登録販売者に年１２時間超の外部研修受講義務
2012/01/07　サーチナ
　厚生労働省は医薬品流通段階での消費者に対する医薬品の安全性を確保するため、一般用医薬品のうち、第2類医薬品と第3類医薬品を販売できる登録販売者に対して、年間12時間の資質向上のための外部研修を受講させるよう薬局開設者や店舗販売業者、配置販売業者に対し義務付ける予定で、そのためのガイドラインを定めた。

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大塚ＨＤが東証上場で2160億円を調達、時価総額は1.33兆円
2010/11/12　ロイター

　大塚ホールディングス（東京都千代田区、証券コード４５７８）は１２日、東京証券取引所から株式の新規上場を承認された。上場日は１２月１５日。想定発行価格２４００円をベースにすると、時価総額は１兆３３００億円、公募と売り出しで市場からの調達規模は計２１６０億円となる。
　医薬品メーカーとしては、武田薬品工業(4502.T: 株価, ニュース, レポート)に次ぎ、アステラス製薬(4503.T: 株価, ニュース, レポート)や第一三共(4568.T: 株価, ニュース, レポート)に匹敵する規模となる。

　大塚ＨＤは公募により１９２０億円を調達し、医療関連事業でのパイプラインの充実、医薬部外品や機能性食品などのニュートラシューティカルズ（栄養＋医薬）関連事業における製品の拡充や販売体制の強化等に充当する。
2011年３月期の連結業績見通しは、売上高が前期比５％増の１兆1380億円、純利益が18％増の797億円。

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セブン＆アイ、自社開発のドラッグストア1号店を船橋にオープン
2009年8月6日

　セブン＆アイ・ホールディングスは8月6日、自社開発のドラッグストア「セブン　美のガーデン」の1号店をイトーヨーカドー船橋店（千葉県船橋市）にオープンした。医薬品、化粧品、美容および雑貨商品、ヘルスケア、介護用品など、約1万5000品目を揃える。初年度に10億円の売上を目指す。

　6月の改正薬事法施行により、調剤薬局以外での一般用医薬品の販売規制が緩和されたことを受けての事業展開。アインファーマシーズと立ち上げた合弁会社、セブンヘルスケアが運営を行う。　売場面積は約930m2。店内装飾はイメージカラーの緑で統一し、20―30歳代の女性を中心に集客を図る。
　医薬品の販売に関しては、薬剤師7人と登録販売者1人を配置し、服用に関する相談などにも対応する。福祉用具専門の相談員も3人置く。

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厚生労働省、5月29日に改正薬事法に関する省令公布
2009/05/29　日経トデンディネット
　厚生労働省は、5月29日に改正薬事法に関する省令を公布。2年間の経過措置を設定するものの、ほとんどのOTC医薬品についてネット販売が規制される。有識者を集めた検討会やパブリックコメントなどで意見を求めたが、従来の内容を変更することはなかった。

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富山県の配置薬メーカー各社が品ぞろえを拡充
2009/05/29　日経（北陸）
　改正薬事法の六月一日施行を控え、富山県の配置薬メーカー各社が品ぞろえを拡充している。配置販売業者、いわゆる売薬さんの中には、新設された「登録販売者」の資格を持たない人も多く、今後、取扱品目で見劣りすることも予想される。栄養補助食品（サプリメント）など、新資格がなくても売りやすい製品を増やし、配置販売ルートを側面支援する。
　第一薬品工業（富山市、寺田敦社長）は今春からカプセルタイプの栄養補助食品「イムノフェリン」「イムノフェリンＤＸ」の販売を始めた。がん治療などに用いられているという有効成分「フコイダン」と、滋養強壮効果があるとされる「冬虫夏草」を配合した。
　大協薬品工業（富山市、石黒淳一社長）は通常の配置薬のほかに、栄養補助食品の販売に力を入れる。カルシウム補給ができる「ポリカルエース」や、各種ビタミンを配合し、目を守るという「アイタイムエース」などを取り扱う。
　自社の販売ルートが弱い中小の配置薬メーカーにとって、固定客を戸別訪問してくれる配置販売業者は貴重な販路。ところが、改正法で新設された登録販売者が一般用医薬品（大衆薬）の九割を売れるようになるなど販売競争力を増すなかで、既存の配置販売業は品ぞろえで劣る。
　配置販売業者の中にも新資格を取得する人はいるが、高齢の人を中心に合格率は低迷しているのが実情だ。一方、経験の長い配置販売業者は、なじみ客と対面し、顔色を見ながら気軽に健康相談に乗れるといった強みもある。従来の配置薬に加え、新しい栄養補助食品があれば、体調や健康状態に応じて提案しやすいと、各社はみている。
　配置販売業者に関する改正法施行前後の主な違い

	新法の配置販売業	既存の配置販売業
1) 取り扱える医薬品	1) 第２，３分類の一般医薬品 （店舗専用品除く）	現行の配置品目のみ
2) 配置販売の作業 （薬の補充、集金など）	2) 薬剤師、登録販売者 　またはその管理下の者	配置員 （配置販売業者に雇用されて従事している人）
3) 情報提供 （効能などの説明）	3) 薬剤師または登録販売者が対面で行う	配置員（同上）が対面で行う
4) 身分の証明	4) 新身分証明書を着用	身分証明書を着用

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大幅減益になった医薬品卸大手の決算
2009年5月21日　nikkeibp

　15日までに出そろった大手医薬品卸4社の2008年度決算は、メディセオをはじめ、全社が減益という厳しい内容だった。メディセオ32.0％減、アルフレッサホールディングス50％減、スズケン22.5％減、東邦ホールディングス53.1％減。いずれも、2007年度に比べて経常利益を大きく減らした。

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改正薬事法の施行は2009年6月1日。
厚労省、医薬品販売規制の改正案で 意見募集開始 (2009/05/12)

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目前に迫ったこの時期にきてもまだ、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の議論は続いている。
（ 2009年4月28日開催の第5回検討会議事録 ）

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　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済は、2009年6月の改正薬事法施行によって販売方法が大きく変わる国内の一般用医薬品市場の調査を行っている。
2009/04/09　日経プレリリース
今回、胃腸薬、その他消化器官用薬、眼科用薬、外皮用薬の4分野、全22品目の市場動向を報告書「一般用医薬品データブック 2009 No.1」にまとめた。

◆調査結果の概要

（1）胃腸薬
2008年　424億円（前年比96.8%）	09年見込　413億円（ 同 97.4%）
（2）その他消化器官用薬
2008年　256億円（前年比98.5%）	09年見込　254億円（ 同 99.2%）
・　整腸薬
2008年　32億円（前年比103.2%）	09年見込　32億円（ 同 100.0%）
（3）目薬
2008年　400億円（前年比101.8%）	09年見込　411億円（ 同 102.8%）
・　アレルギー用点眼薬
2008年　44億円（前年比104.8%）	09年見込　50億円（ 同 113.6%）
（4）外皮用薬
2008年　1,338億円（前年比99.4%）	09年見込　1,330億円（ 同 99.4%）
・　育毛剤
2008年　142億円（前年比109.2%）	09年見込　152億円（ 同 107.0%）
・　水虫薬
2008年　127億円（前年比95.5%）	09年見込　120億円（ 同 94.5%）
・　口唇ヘルペス治療薬
2008年　6.5億円（前年比406.3%）	09年見込　7億円（ 同 107.7%）

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富士経済、有力ドラッグチェーン50社の調査、ドラッグストア市場は6兆9000億円と予測
2009年03月12日

　2008年のドラッグストア市場は、6兆8200億円（前年比：101.9％）を見込み、2009年は6兆9000億円（前年比：101.2％）と予測、各小売業態が低迷を続けるなかで、着実に成長を続けてきた数少ない市場である。
　2009年から施行される改正薬事法で「登録販売者制度」が導入されるため、OTC（一般用医薬品）の販売にSM（スーパーマーケット）、CVS（コンビニエンスストアー）、HC（ホームセンター）、家電量販店など異業種からの参入障壁が低くなり、競争が激化しドラッグストア市場の成長が鈍化する可能性も高い。

一方で、異業種の参入による業界の再編によって、従来のドラッグストア、調剤薬局の枠組みを越えた新たな業態の誕生も予想される。

ドラッグチェーンは、医薬品・化粧品・健康食品といったHBC関連商品と日用雑貨や一般食品をバランスよく品揃えした「スタンダードタイプ」、HBC関連商品に重点を置いた「HBC強化タイプ」、消費者のワンストップショッピングニーズに対応し、日用雑貨や一般食品の売上比率が高い「コンビニエンスタイプ」、調剤薬局の併設店を増やしていこうとする「調剤機能強化タイプ」の4タイプに大別される。

同業との競争激化に加え、日用雑貨や一般食品などの分野ではSMやCVSなどの異業種との競争が激化し、従来型の「スタンダードタイプ」や「コンビニエンスタイプ」は収益性が低下しつつある。
そのため「HBC強化タイプ」や、収益性の向上と異業種参入に対する差別化を目的として「調剤機能強化タイプ」に移行している。「調剤機能強化タイプ」は、調剤を強化することで専門性の追求、顧客の囲い込みなどを目指している。

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富士経済、健康美容食品（Ｈ・Ｂフーズ）市場調査結果を発表
2009.3.6　NIKKEI NET
健康美容食品（Ｈ・Ｂフーズ）市場を総合分析
−２００８年見込−
●Ｈ・Ｂフーズ市場は１兆８，２６０億円（前年比０．６％減）
　「Ｗｉｉ　Ｆｉｔ」など他分野との競合も
●アンチエイジング市場は５，０７３億円（前年比１．２％増）
　骨・関節サポートが高成長

　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界　０３−３６６４−５８１１）は、２００８年から２００９年にかけて、健康・美容に良いというコンセプトの健康美容食品（以下「Ｈ・Ｂフーズ」）市場を調査した。その結果を報告書「Ｈ・Ｂフーズマーケティング便覧２００９　Ｎｏ．３　−総括編−」にまとめた。
　この調査では、Ｎｏ．１の健康志向食品（明らか食品、ドリンク類）とＮｏ．２の機能志向食品（健康食品、シリーズサプリメント）を合わせて総合的な分析を行った。

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医薬ネット販売、規制を再検討（舛添厚労相）
2009.1.23　日経
　舛添要一厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、医薬品のインターネット販売規制について再検討する意向を示した。厚労省は6月の改正薬事法の施行に合わせ、一部医薬品を除いてネット販売を原則として禁止する方針を打ち出していたが、「消費者の利益を奪う」などの反対意見が続出。厚労相が直属の検討会を設置し、改めて規制の是非を検討することにした。

　厚労省はネット販売を規制する省令を策定作業を進めている。検討会は同時並行で議論する。厚労相は「賛成・反対両派の意見をよく聞いて国民的な議論にしたい」と強調。「検討会の結果、（規制方針が）変わることもあり得る」と述べた

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シード・プランニング、薬事法改正によるＯＴＣ医薬品の流通変革と消費者の行動変化について調査
2009年01月19日

　市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、２００９年６月からコンビニなどでも一部医薬品が買えるようになる４６年ぶりの薬事法の改正による消費者動向の変化と流通の変革について調査し、このほど、その結果をまとめました。

◆登録販売者がいればコンビニやスーパーで医薬品を買ってもいいという人は６６％
　１０００人の女性消費者へのアンケートの結果によれば、登録販売者がいればコンビニやスーパーでも医薬品購入したい人の割合は全体の６６．２％で、コンビニやスーパーでの購入を肯定的にみる人の割合は半数を大きく上回る結果であり、薬局やドラッグストア以外でも購入できるという利便性が歓迎されているという結果が得られた。年代別に比較すると肯定的見方が最も多かったのは４０代で７割を超えた。一方、６０代では４割が「そう思わない」と回答した。年代により若干の差が見られる結果となった。
　また「夜間緊急時に医薬品を買いにいく店舗」として女性消費者の８５％がコンビニをあげ、「他の買い物のついでに医薬品を買えたら便利な店舗」としては８４％がスーパーと答えた。

◆コンビニやスーパーにドラッグコーナーを開設した実験店舗が出現
　本調査では６月からの改正薬事法施行に向けての流通業界の動きについて業界にインタビュー調査を行った。その結果、ＯＴＣ医薬品の販売制度が変わることにより、薬剤師でなくても登録販売者がいれば販売できる医薬品が登場し、医薬品販売の裾野は広がるため、医薬品販売については、コンビニやスーパーでの競争激化と共に、新たな店舗機能拡大の一環として、医薬品販売の導入を検討しているところも多く、ファミリーマートやサークルＫサンクスなど、一部店舗で医薬品販売の実験を開始している企業もある。ファミリーマートの実験店舗は、コンビニでのＯＴＣ医薬品の購入ニーズの検証や、売れ筋商品、販売ピーク時間などの把握や、社員に対し、登録販売者試験に必要な医薬品販売の実務経験と、知識の習得を図ることも目的であるとしている。

◆「登録販売者」は２０１２年には１０万人を超える
　医薬品の販売について、従来は、薬剤師が専門に販売を行っていたが、２００９年６月に施行される改正薬事法により、薬剤師のほかに、一部のＯＴＣ医薬品を販売できる資格として、「登録販売者」の資格が新たに設けられることなり、２００８年の第一回の資格試験では４万１千人が合格、登録された。２００９年の改正薬事法の施行時には約６万人が登録される見込みである。今後「登録販売者」は毎年１万人以上が登録され、２０１２年には１０万人を超えるものと予測される。

◆メタボ、肥満対策商品の購買動向についても調査
　今回の薬事法改正を機会に、メタボ・肥満対策用のＯＴＣ医薬品もコンビニなどで購入できるようになる。本調査ではメタボ・肥満対策用としてすでに販売されているドリンク剤や飲料について、消費者がこれまでに購入したことのあるものについて商品別の購買動向と、今後購入したいものについても調査した。これまでに購入した商品では特定の商品に購買が集中していることが把握され、またこれまでの購入は少ないが、今後購入したい商品として有望な商品も把握された。

＜調査概要＞
◆調査内容　　
　◎消費者アンケート調査　＜２０〜６０代の女性１，０００名：各年代２００名＞
　　・ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤、サプリメント、トクホの購入状況
　　・セルフメディケーション商品の購入店舗の使い分け状況（効能別、チャネル別、分量別）
　　・特定健診の受診状況と、メタボリックシンドローム対策の方法　など
　◎流通動向
　　・小売業における登録販売者の育成・配置、販売戦略の状況
◆調査方法
　・インターネットによるユーザーアンケート調査
　・訪問による企業・団体へのヒアリング調査、各種オープンデータ収集
◆調査時期
　・２００８年９月〜２００８年１２月　　（ネットリサーチは２００８年１０月下旬に実施）
　●調査結果の詳細は、「改正薬事法によるＯＴＣ医薬品販売制度大変革と消費者動向調査」（税込価格９９，７５０円／２００９年１月発刊）。

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話題 : オバマ大統領就任演説　2009/01/20

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一般医薬品のネット販売規制が決定、年明けにも省令公布へ
2008.12.24　日経 NET Marketing Online

　厚生労働省は2009年6月に施行する改正薬事法において、省令案によって一部の一般医薬品のインターネット販売を規制する方針を固めた。これは2008年12月16日に内閣府に設置されている規制改革会議が提出した質問事項に厚生労働省が回答した内容から明らかになった。

　改正薬事法では薬の成分が持つリスクに応じて一般医薬品を第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品と三つに分類している。厚生労働省はこのうち、インターネットを含む通信販売では、リスクが低いとされる第三類のみ販売可能とする省令案を9月17日に発表。厚生労働省は「パブリックコメントで提示している案をベースに速やかに公布したい」としており、ネット販売規制が残ったまま2009年早々にも省令が公布されることとなった。

医薬品による健康被害の恐れに対し、未然防止の観点から対面販売の原則を満たさないネット販売では、国民に安全と安心を提供することは困難、医療機関への受診や家族による代理購入、配置販売サービスの利用こそ適切な情報提供の下で購入できる手段と回答。

省令が公布されると、ネット販売事業者は第三類医薬品を除いた一般医薬品をたとえ薬剤師でも販売できなくなる。ただし、規制改革会議への回答の中で厚生労働省は「今後、インターネット販売の団体などから、安全確保のための具体的な提案が示された場合には、幅広い関係者で議論することを検討したい」とネット販売に道を残しており、ネット販売事業者は「公布される省令を見てから対応を決めたい」（ケンコーコム）としている。

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不要不急のクスリが急ブレーキ
ダイヤモンド・オンライン　12月18日

　9月には、米リーマンブラザーズが破綻し、もともと減少基調だったドリンク剤などを中心に下げ幅が加速。10月のＯＴＣ医薬品売上高は、985億円と前年同月比で96.5％に沈んだ。

　さらに、「悩ましいのが年末の忘年会を当て込んだ胃腸薬需要の減少」（ＯＴＣ医薬品メーカー関係者）だ。近年は飲酒運転の取り締まりや罰則が強化されたことにより以前ほどではなくなったとはいえ、宴会が多い年末の胃腸薬の売上高は、明らかに他の時期より膨らみ、需要の“山”を形成してきた。
ところが連日、不況の真っ只中で盛り上がらない盛り場の様子が報道され、すでにＯＴＣ医薬品メーカーも諦めムード。景気の影響をもろに受けた格好になった。

　メーカー最後の望みは、不謹慎ながら“風邪の大流行”にかけるしかないが、例年より早いとはいえ、大流行した昨年と比べれば、かなり遅い流行ペースである。
風邪の流行の1つの目安となる国立感染症研究所感染症情報センターの「インフルエンザ流行レベルマップ」によれば、インフルエンザの流行が“警報レベル”にある危険地域は、前年の4道県12ヵ所（保健所地域）に対し、今年はゼロ。“注意報レベル”は13都道県38ヵ所に対し、今年は10県11ヵ所（12月17日時点）となっている。

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高麗人参、日本市場を拡大　健康食も“韓流”１００店舗展開へ
2008.11.23　産経ニュース　貿易IT
　「正官庄」ブランドの高級高麗ニンジンを扱う韓国人参公社の全相大（ジョン・サンデ）社長は、産経新聞のインタビューに応じ、日本での販売網を拡大する方針を明らかにした。
提携関係にある日本製粉が展開する百貨店内の８０店舗を、年内に１００店舗に増やすほか、１２月には東京にアンテナショップを出店し、直営店展開の可能性を探る。健康食品が乱立する日本市場での戦略を強化し、健康食品の韓（はん）流ブームを狙う。

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平成20年度　第1回登録販売者試験結果・第2回試験予定日
薬事日報　2008/10/31
　　　　　 東日本 　・　 西日本

（43都道府県で延べ６万人が受験し、４万人が合格）
10月末までに、全国で実施された２００８年度第１回登録販売者試験合格者は最終的に４万１１８９人。総受験者数は６万０２７１人で、合格率の全国平均は68・３％となった（受験者総数、合格者数はいずれも延べ人数）。
第１回登録販売者試験の都道府県別合格率では、母数に開きがあるものの、最も合格率の高かった神奈川県（84・５％）と、低かった愛媛県（36・９％）では、実に50ポイント近い格差が生じた。

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ヤフー、厚労省に意見書　大衆薬通販規制の内容に懸念
日経産業新聞　2008/10/03

　ヤフーは２日、厚生労働省が９月17日に公表し意見募集を始めた「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見書を提出したと発表した。風邪薬など大衆薬のネット販売を制限する省令案の内容に懸念を表明した。

　意見書では省令案の内容が、近所に薬局がないなどの理由でネット通販を利用してきた利用者の利益を「不当に剥奪（はくだつ）する」と指摘。薬局・薬店によるネット通販を「積極的に販売経路の一つとして位置づけるべき」と提案した。今回の省令案には、日本オンラインドラッグ協会（理事長・後藤玄利ケンコーコム社長）も反対コメントを発表している。

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登録販売者制度の今春施行による第１回資質確認試験の結果発表
合格状況 ： 第１回登録販売者試験合格者数・合格率
家庭薬新聞社　トピック

　９月１６日の千葉県を皮切りに、現時点で関東・甲信越、九州、北海道・東北、中国、近畿・福井の５地区で公表された。これまでに発表された３７都道府県の合格状況は、受験者数５万３２４名に対し、合格者数３万４８２５名、合格率は６９．２％となっている。

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大衆薬販売の規制緩和
セブン＆アイＨＤ、調剤大手と提携
産経新聞　2008/08/05

　セブン＆アイ・ホールディングスは５日、調剤薬局最大手のアインファーマシーズとの資本・業務提携に合意したと発表した。アインファーマシーズが実施する第三者割当増資に応じ、約１６億円を出資。保有比率は７・８％になる。

　業務提携では、病院内への調剤薬局とコンビニエンスストアの共同出店のほか、来年４月の改正薬事法施行で薬局以外で大衆薬を販売する際に必要になる「登録販売者」の養成などで協力する。化粧品のＰＢ（自主企画）商品などの共同開発も予定している。

　高齢化の進展で、医薬品や健康関連商品などの販売は重要度を増しているほか、改正薬事法施行で業態を超えた競争が予想される。セブン＆アイは傘下に調剤薬局やドラッグストアがなく強化が急務だった。

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ＯＴＣ医薬品に復活の兆し
新たなカンフル剤は「西洋ハーブ医薬品」
週刊ダイヤモンド　2008/07/10

　健康食品やサプリメントなどの伸長で売り上げが減る一方だった、処方箋なしで買えるクスリ、ＯＴＣ医薬品。だが、約7000億円前後と見られている市場規模は昨年、前年実績を2.3％上回り、久びさに成長に転じた。

　その牽引車となったのが、しみの一種である肝斑（かんぱん）を改善する「トランシーノ」（第一三共ヘルスケア）などの新製品だ。新製品は周辺市場も刺激する。トランシーノのケースでは、しみ関連製品が再点火。100億円程度まで減っていたその市場規模は、170億円程度まで盛り返した。

　ＯＴＣ市場拡大に弾みをつけたい業界各社だが、そのためには継続的な新製品の投入が必須である。現在、効きが鋭い医療用医薬品をＯＴＣとして発売する「スイッチＯＴＣ」に業界を挙げて取り組んでいる。来年にはそこに、もう一つ新たな製品ジャンルが加わりそうだ。

　それは「西洋ハーブ」。イチョウやブドウの葉など、植物を原料に作られる。日本人にとってハーブといえば、飲用や食用が一般的だが、欧州では古くから医薬品として流通してきた。日本や中国での漢方薬のイメージだ。欧州全体の市場規模は6000億円に達している。

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医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会

７月４日、報告書をまとめ、意見が割れていた店舗管理者については、最も副作用リスクの高い第１類薬を販売する店舗では当面、薬剤師とすることで落ち着いた。新制度の要である一般薬のリスクに応じた専門家からの情報提供を徹底させるため、専門家の配置数だけに留まらず、最もリスクの高い第１類薬の陳列はオーバー・ザ・カウンターにすることや、専門家の常時配置、情報提供を行う場所の数に合わせた専門家の確保など、販売体制の規定にまで踏み込む内容となった。これら構造設備基準や販売体制に関する規定は許可要件であることから、違反には許可取り消しや営業停止処分を行うことを求めた。報告書を受け厚生労働省は政省令策定を急ぎ、９月までには告示する方針だ。

　新販売制度は２００６年６月の改正薬事法に基づくもの。改正前の一般薬販売制度は、１９６０年に制定されたため実態に合わない面があった。薬剤師がいないまま販売されているケースが問題化する一方で、全ての医薬品で薬剤師が関与しなければならないのかという規制緩和の流れもあった。
　それを受け、一般薬を副作用のリスクが高い順に第１類から第３類まで分類。第１類薬の販売は薬剤師が行うが、第２類薬、第３類薬は新しい専門家「登録販売者」も行えるよう、リスクの高い医薬品に重点的に情報提供できるよう見直した。リスク分類は昨年４月に実施、登録販売者試験は８月以降全国で始まる。

新制度は来年度に完全実施となるが、店舗などでの専門家からの情報提供など販売体制については、改正薬事法の運用を規定する省令に委ねられていた。その内容を２月から同検討会が９回にわたり検討してきた。

　店舗管理者については、第一類薬の情報提供を行うものが薬剤師であることから、「第１類薬を販売する店舗等の管理者は薬剤師であることを原則とする」と記述。第２類薬、第３類薬を販売する店舗の管理者は登録販売者でもよいとした。
　ただ、第１類薬を販売する店舗で薬剤師が管理者とすることができない場合は、一定条件下で登録販売者がなることにも道を開いた。
　その一定条件としては、「薬剤師が管理者である店舗等において薬剤師の管理及び指導の下で、登録販売者として一般薬の販売に関する業務を一定期間（３年程度）経験した者を管理者とすることができる」とし、最低でも制度施行から３年程度は、第１類薬を扱う店舗の管理者は薬剤師のみとなった。

　店舗内の構成にも言及し、製品はリスク分類ごとに陳列し、第１類薬は販売側のみが手に取ることができる「オーバー・ザ・カウンター」とし、店舗もそれが確保される構造とする。薬剤師がいない場合は、第１類薬の陳列棚を閉鎖するなど、構造設備上も第１類薬を販売できなくする。
　第２類薬は「購入者が直接手に取ることができる陳列でよい」としつつも、「オーバー・ザ・カウンター」型の陳列に「努めることが望ましい」とした。第２類薬の中でもリスクの高い「指定第２類」は、専門家の目が届く範囲の棚に陳列することとした。

　購入者に対する情報提供の内容・方法では、専門家による対面で行うことを原則とし、添付文書の内容を基本に行うと共に、添付文書の保存や併用禁止薬剤、症状が改善しない場合の相談対応、健康被害救済制度の情報を提供することとした。第１類薬は書面を用いて行い、▽販売名▽成分・分量▽効能効果▽用法用量▽服用禁止者等の使用上の注意事項??などを提供することとした。
　一方で、国民から見ても分かりやすい制度にするため、医薬品の容器や外箱には、第１類薬などリスク分類を明記させ、添付文書への記載も求めた。店舗内にも新制度を説明する掲示を行うこととした。
　そのほか、ＩＴを活用した販売も報告書に盛り込んだ。一部実施されてきたテレビ電話を活用した販売については、新制度が定着するまで３年程度は第２類薬、第３類薬の販売を認めるものの、それ以降は認めない方向を打ち出した。

　通信販売は薬局、店舗販売業者が行うことを前提に、通信販売を行う旨を都道府県に届け出させることを提案した。販売できる品目については、「販売時の情報提供に関する規定がない第３類薬を販売することを認めることが適当」とした。

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医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会
CBニュース　2008/05/19

コンビニエンスストアが大衆薬（一般用医薬品）を販売できるなど、医薬品の販売制度を全面的に見直した改正薬事法の施行を来年度に控え、販売体制や環境の整備を図る省令などの制定に向けた検討が足踏みをしている。

厚生労働省はこのほど、「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」（座長・井村伸正北里大名誉教授）で、これまでの議論を踏まえた「報告書案」を提示したが、意見はまとまらなかった。

5月16日の検討会で、厚労省は意見が分かれている「管理者の指定の基準」の項目だけを両論併記で示し、その他の項目について意見を求めたがまとまらなかった。厚労省は6月に開催する次回の検討会で報告書をまとめたい考えだが、調整は難航しそうだ。

厚労省の検討会では、一般用医薬品のリスクの程度に応じた販売体制の在り方が議論になっており、「店舗の管理者は薬剤師か、登録販売者でもよいか」（管理者の指定の基準）が最大の争点になっている。

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耳鳴り改善薬の大ヒット
DIAMOND online　2008/03/13

　2007年秋、小林製薬から耳なり改善薬「ナリピタン」が発売された。
発売2ヵ月で売上高4億円を突破。発売2ヵ月で初年度売上目標額12億円の3分の1を達成し、10億円がヒットの目安とされる大衆薬市場において好調な売れゆきを見せている。

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薬局でリハビリなど　デイサービス、兵庫に進出続々
神戸新聞　2008/02/23

・　ドラッグストアのタキヤ（尼崎市）は22日、脳卒中の後遺症がある人らを対象にリハビリなどを行うデイサービスを併設した店舗を開設する方針を明らかにした。リハビリ施設を経営する誠和医科学（奈良市）と共同で展開。理学療法士などスタッフ派遣や運営ノウハウの確立を誠和が担う。ドラッグストアとデイサービスの複合は珍しい。

2009年に施行される改正薬事法で、薬剤師に代わり「登録販売者」がいれば一部の薬品販売が可能になり、スーパーやコンビニなど他業態との競争が激しくなるとみられる。タキヤは特徴のある店づくりで顧客を囲い込み、売り上げ増につなげる狙い。
・　家具卸のフランスベッドホールディングス（東京）の池田茂社長は、兵庫県内で介護福祉事業を強化する方針を明らかにした。西宮市にベッドなどの用具倉庫併設の営業拠点を新設するほか、神戸・阪神間でデイサービスセンターの開設を目指す。

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大衆薬にリスク区分記載を義務付け
ＣＢニュース　2008/02/22

　コンビニエンスストアなどでも大衆薬（一般用医薬品）を販売できるなどの販売規制緩和を柱とする改正薬事法が2009年度に完全施行することを受け、一般用医薬品に副作用のリスクに応じた医療リスク区分の記載が義務付けられる。
厚生労働省の「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」（座長＝井村伸正北里大学名誉教授）は2月22日、一般用医薬品の外箱や容器に、「第1類医薬品」などの文字を記載することを決めた。企業側の準備などに配慮し、今月中に一般から意見募集した後に、早期の省令化を目指す。

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学校法人佐藤学園　大阪バイオメディカル専門学校News
＜登録販売者試験受験対策講座 （４月期　４ヶ月制）開講＞

○開催日・期間
　2008年4月30日-2008年8月8日（毎週水曜日及び金曜日 19：30-21：00 全30回）
○学　費
　入学金:10,000円 授業料:90,000円合計:100,000円
　上記以外に教材費として\8,500が必要
○受講対象者
　登録販売者試験の受験資格があり、すでに試験のための学習を行っている方。
登録販売者試験の受験資格は、以下のように定められています。
１）旧制大学及び旧専門学校において薬学に関する専門の課程を修了した者
２）平成18年３月31日以前に大学に入学し、当該大学において薬学の正規の課程を修めて卒業した者
３）平成18年４月１日以降に大学に入学し、当該大学において薬学の正規の課程（６年制課程に限る）を修めて卒業した者
４）旧制中学または高校又はこれと同等以上の学校を卒業した者であって、1年以上薬局又は一般販売業、薬種商販売業または配置販売業の実務に従事した者
５）４年以上薬局又は一般販売業、薬種商販売業または配置販売業の実務に従事した者
６）１-５に該当する者のほか、一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとするに当たり１-５に該当する者と同等以上の知識経験を有すると都道府県知事が認めた者

○講義内容 　　　　　　　　第1回 4/30 水 　第1章　医薬品に共通する特性と基本的な知識 　I　医薬品の本質 　　　　　　　　第2回 5/2 金 　II　医薬品の効き目や安全性に影響を与える要因 　　　　　　　　第3回 5/7 水 　III　適切な医薬品選択と受診勧奨 　　　　　　　　第4回 5/9 金 　IV　薬害の歴史 　　　　　　　　第5回 5/14 水 　第2章　人体の働きと医薬品 　I　人体の構造と働き 1 　　　　　　　　第6回 5/16 金 　I　人体の構造と働き 2 　　　　　　　　第7回 5/21 水 　II　薬の働く仕組み 　　　　　　　　第8回 5/23 金 　III　症状からみた主な副作用 　　　　　　　　第9回 5/28 水 　第1、2章　確認試験 　　　　　　　　第10回 5/30 金 　第3章　主な医薬品とその作用 　I　精神神経に作用する薬 　　　　　　　　第11回 6/4 水 　II　呼吸器官に作用する薬 　　　　　　　　第12回 6/6 金 　III　胃腸に作用する薬 　　　　　　　　第13回 6/11 水 　IV　心臓などの器官や血液に作用する薬 　V　排泄に関わる部位に作用する薬 　　　　　　　　第14回 6/13 金 　VI　婦人薬 　VII　アレルギー用薬 　VIII　鼻に用いる薬 　　　　　　　　第15回 6/18 水 　IX　眼科用薬 　X　皮膚に用いる薬

第16回 6/20 金 　XI　歯や口中に用いる薬 　XII　禁煙補助剤 　　　　　　　　第17回 6/25 水 　XIII　滋養強壮保健薬 　XIV　漢方処方製剤・生薬製剤 　　　　　　　　第18回 6/27 金 　XV　公衆衛生用薬 　　　　　　　　第19回 7/2 水 　XVI　一般用検査薬 　　　　　　　　第20回 7/4 金 　第3章　確認試験 　　　　　　　　第21回 7/9 水 　第4章　薬事関係法規・制度 　I　医薬品の販売業の許可 　　　　　　　　第22回 7/11 金 　II　医薬品の取扱い 　　　　　　　　第23回 7/16 水 　III　医薬品販売に関する法令遵守 　　　　　　　　第24回 7/18 金 　第5章　医薬品の適正使用・安全対策 　I　医薬品の適正使用情報 　　　　　　　　第25回 7/23 水 　II　医薬品の安全対策 　　　　　　　　第26回 7/25 金 　III　医薬品の副作用等による健康被害の救済 　　　　　　　　第27回 7/30 水 　IV　一般用医薬品に関する主な安全対策 　　　　　　　　第28回 8/1 金 　V　医薬品の適正使用のための啓発活動 　　　　　　　　第29回 8/6 水 　第4、5章　確認試験 　　　　　　　　第30回 8/8 金 　まとめ

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富山の売薬さん全員にアンケート調査へ
富山ニュース　2008/01/31

　富山県薬業連合会（薬連）は3月、県内で営業する“売薬さん”約1700人を対象に、9月中旬に初めて実施される薬品販売の国家資格「登録販売者」試験の受験意志などを問うアンケート調査を行う。同種の調査は全国でも初めてで、試験を前に売薬さんの動向を探り、今後の研修や配置薬業の振興に役立てる。

　アンケート調査は、薬連が3月11日に富山市の富山国際会議場で開く研修会で実施するほか、欠席者には郵送で回答を求める。売薬さんの受験の意志や後継者の状況のほか、4月から薬連が管理運営する県薬業研修センターでの研修会の望ましい方法や研修日数、センターでの研修が有料化されることへの意見を問う予定で、来月中に具体的な設問項目を決める。

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メタボリック対策市場が拡大
富士経済が一般薬・関連製品を調査
薬事日報　HEADLINE NEWS　2007/11/07
　富士経済は、メタボリック対策など４分野の一般用医薬品と関連製品市場の調査を行い、分析結果をまとめた。それによると、メタボリック対策市場は、好調な特定保健用食品に加えて、一般用医薬品市場も拡大しており、さらに来年４月に施行される特定健診・特定保健指導も追い風となって、今後も堅調な拡大が予測されるとしている。

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富士薬品、中堅ドラッグストア買収・業界２位規模に
M&A Biz Plus　2007/10/18

　埼玉県を中心にドラッグストア「セイムス」を展開する富士薬品（さいたま市、高柳昌幸社長）は、東京西部を地盤とするドラッグストアバイゴー（東京都青梅市、明神正雄社長）を買収した。富士薬品は全国の中堅ドラッグ17社に出資しており、グループを含めた売上高は約2340億円。同235億円のバイゴーの買収で、売り上げ規模は業界最大手のマツモトキヨシホールディングスに次ぐ2575億円になる。

　富士薬品はドラッグストアのほか、医薬品製造や配置薬業を手がける。バイゴーの創業者一族が保有する発行済み株式の93％を取得した。買収額は未公表。富士薬品は清田滋常務を社長に派遣し、バイゴーの明神社長は代表権のない会長に退いた。

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メディ・パルＨＤ、コバショウを傘下に−子会社に吸収合併
9月27日　日刊工業新聞

　メディセオ・パルタックホールディングス（メディ・パルＨＤ）は２６日、小林製薬の連結子会社であるコバショウを完全子会社化し、メディ・パルＨＤの連結子会社のパルタックと合併させると発表した。合併で売上高の単純合算は約６５９２億円（０７年３月期）となり、一般医薬品、日用品、化粧品など業態卸では最大規模となる。

　０９年の改正薬事法の施行で一般医薬品の販売が自由化され、スーパーやコンビニエンスストアなどに販路が広がる。今回の合併は、取扱品目を拡大し、販路拡大に備える狙いがあるとみられる。

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伊藤園　サプリメント事業に本格参入

　飲料大手の伊藤園（東京都渋谷区）は、連結対象子会社のメイソン社（米国フロリダ州）が北米を中心に展開しているサプリメント「MASON NATURAL」（メイソンナチュラル）ブランドを日本でも展開し、サプリメント事業に本格参入する。

昨年６月、米国の同社１００％子会社がサプリメント製造・販売を手がけるメイソン社の発行株式を取得し、連結対象の子会社とした。「MASON NATURAL」は、メイソン社のサプリメントブランドで、北米及びその近隣諸国15か国で４００種類以上のアイテムが販売されている。

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登録販売者制度の施行に伴う「薬事法施行規則」の一部改正案に関する意見の募集について
厚生労働省医薬食品局 2007年9月13日

　厚生労働省は、薬事法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。登録販売者制度の施行に伴うもので、登録販売者試験の内容、受験申請方法、試験合格者等の公告方法、申請方法などを示した。
添付資料では、受験資格について、高校卒業者で１年以上の実務経験者、４年以上の実務経験者など６項目を挙げており、また、改正法施行前の薬局、一般販売業、薬種商販売業、配置販売業の実務は、新規則下での実務に従事した期間に加えることができるなどの経過措置も設けられている。同改正案について、10月12日までパブリックコメントに諮り、国民から意見を求める。

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登録販売者試験で通知
薬事日報　HEADLINE NEWS　2007/08/15

　厚生労働省医薬食品局総務課は、「登録販売者試験実施要領」に関する課長通知を各都道府県に発出した。
　６月にまとまった登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会の報告書を踏まえたもので、受験資格として１年間の実務経験が必要なことや、試験は国が作成する「試験問題作成の手引き」から出題することが明記されると共に、手引きは原則として年１回改訂することにした。

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国分など食品、医薬卸３社提携・改正薬事法施行にらみ販売強化
NIKKEI NET 2007/08/08

　食品卸大手の国分と医薬品卸の東邦薬品、大木の3社は7日、業務提携したと発表した。スーパーなどでも一般用医薬品（大衆薬）販売が可能になる改正薬事法の施行を2009年に控え、取引先小売業に食品や大衆薬を一括して売り込む体制を整える。日本アクセスとアルフレッサホールディングスも3月に提携しており、業種を超えた卸の提携が加速しそうだ。
　月内に3社でつくる委員会で商品開発、物流、情報システムなど具体的な提携内容を詰める。株式持ち合いなど資本面での提携はしない方針。

　薬事法改正でスーパーやコンビニエンスストアは条件付きで大衆薬の販売が可能になる。これをにらみ、国分は主要取引先のスーパーなどに東邦薬品や大木の協力を得て円滑に大衆薬を供給できるようにする。東邦薬品や大木と取引しているドラッグストアは、国分経由で加工食品を調達しやすくなる。

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登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会報告書

表題の報告書が７月２３日に厚生労働省のウェブサイトに掲載されました。
　→ １．検討会報告書
　→ ２．試験問題の作成に関する手引き（平成１９年７月）
　→ ３．登録販売者試験問題の作成に関する手引き「例題」

　厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#iyaku
　　→ １回目〜６回目、報告書 進捗状況 資料

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６月２６日の第６回検討会で、受験資格の実務経験を１年間として報告書をまとめた。事務局では、この「報告書」「手引き」「例題」を早い時期に各都道府県に配布するとともに、報告書を行政文書としてまとめて自治体に示していくとのこと。省令改正を経て2008年４月施行の予定。

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第５回検討会が５月３１日に開催され、受験資格に実務経験を課すかどうかが検討された。
ガイドライン（素案）

日本薬剤師会・日本チェーンドラッグストア協会・日本置き薬協会・全国配置家庭薬協会・全日本薬種商協会の薬業小売系の５団体が実務経験は必要としたのに対し、日本大衆薬工業協会は参入障壁となり規制緩和に逆行する実務経験は不要とした。
全国家庭配置薬協会は、第４回検討会では実務経験は不必要としていたが、今回は具体的期間は示さなかったものの実務経験は必要とした。
実務経験の内容や期間などが不明確なため、結論は次回以降に持ち越された。

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一般用医薬品市場（胃腸薬･目薬･外皮用薬など２１品目）の調査結果を報告
＜2007年の注目市場＞
[整腸薬]　大腸訴求とノロウイルス効能効果で市場を活性化　104億円（2006年比104％)
[中高年向け点眼薬]　睡眠時使用や、効き目持続など　４９億円（2006年比109％）

富士経済は、一般用医薬品（大衆薬）市場と、医薬部外品について医薬品規制緩和で活性化が図られた2004年から2006年までのデータを基に2007年から2010年までの動向を予測した。その結果を報告書「一般用医薬品データブック2007（No.1）」にまとめた。
＜調査の概要＞
調査時期：２００７年２月〜４月
調査方法：富士経済専門調査員による関係企業へのヒアリングを主体に、薬事工業生産動態統計、各社有価証券報告書、その他公表データ類を参考に分析
調査対象分野と品目数：４分野２１品目
�T．胃腸薬
　1．総合胃腸薬　2．健胃・消化薬　3．制酸薬　4．鎮痛鎮痙胃腸薬　5．胃腸内服液
�U．その他消化器官用薬
　6．整腸薬　7．止瀉薬　8．便秘薬　9．駆虫剤
�V．眼科用薬
　10．目薬
�W．外皮用薬
　11．外用消炎鎮痛剤　12．水虫薬　13．ニキビ用薬　14．イボ・ウオノメ薬　15．育毛剤　16．鎮痒剤　17．外用殺菌消毒剤　18．あかぎれ用薬　19．乾燥皮膚用薬　20．皮膚治療薬　21．救急絆創膏
体裁：Ａ４判 ２３５ページ
価格：９０,０００円(税込９４,５００円)
発行所：株式会社 富士経済

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登録販売者試験は原則年１回以上

　厚生労働省は、「登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会」の４回目の会合に、これまでの議論をまとめた論点の整理を提出した。試験の原則年１回以上の実施や、確認すべき知識は実務的な内容にするといった出題方針、試験方法では初めて出題形式のイメージが示されるなど、徐々にガイドラインの内容が具体化してきた。一方、焦点の一つとなっていた受験資格に実務経験を課すかどうかについては、次回以降さらに議論を続けていくことなった。（薬事日報　HEADLINE NEWS　2007/05/02）

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健康食品・化粧品・トイレタリー用品向け機能性素材市場を調査
アンチエイジング素材市場の2010年予測　（350億円　2006年比65%増）
富士経済　2007/04/23

　近年、消費者の健康への関心は非常に高い。同時に生活習慣病が深刻な社会問題となりつつあり、健康維持・増進効果をもつ健康食品開発への期待は非常に大きくなっている。その一方で、健康食品の規制強化により、安全性、有効性の検証がより厳しく求められている。

調査では、「メタボリックシンドローム」、「内外美容」、「疲労・ストレス」、「高齢化対応」の4つの注目キーワード市場を分析し、さらに注目される20の機能訴求分野別に有望な機能性素材の特徴・市場規模・研究開発動向を明らかにした。
（次世代市場を予感させる機能性素材の研究開発と将来展望 2007年版）

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登録販売者の試験議論がスタート
−６月にはとりまとめへ−
薬事日報　HEADLINE NEWS　2007/02/22

　厚生労働省は20日、「登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会」の初会合を省内で開き、登録販売者試験の実施に向けて、出題範囲や実施方法などの具体的な検討を開始した。

初会合では、登録販売者制度全般について、日本薬剤師会など関連６団体からヒアリングを実施。全日本薬種商協会が試験は現在の薬種商試験をベースにすることや、受験資格に実務経験が必要だと訴えたほか、都道府県により試験内容に格差が出ないよう要請。一方で、経過措置が設けられた配置販売業者は、全国配置家庭薬協会と日本置き薬協会で対応が別れた。今後、月１回程度会合を開き、６月頃に意見の取りまとめる方針だ。なお、座長に井村伸正氏（北里大薬学部名誉教授）が選出された。

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医薬部外品市場（化粧品･トイレタリー分野）調査報告
−07年の全体市場は1兆974億円−
富士経済　2007/02/05

厚生労働省の薬効分類をベースにして調査対象にした18分野37品目の06年の医薬部外品市場は、わずかな例外を除き、最大規模のスキンケア分野が3,959億円（前年並み）、ヘア/スカルプケア　1,918億円（前年比1.5%減）など軒並み低調であった。07年も7分野で前年を上回るが、全体では2年連続で前年を0.3%とわずかに下回る見込みである。

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高麗人参を主原料とした「健康食品」について調査公表
国民消費者センター　2007/01/10

目的
　高麗人参を主原料とした「健康食品」について、身体作用のある有効成分の量を市販の医薬品と比較した。また、残留農薬などの安全面についてもテストを行った。さらに使用する際の注意表示や含まれる高麗人参由来成分量の表示などを調べ、その傾向を分析した。

具体的には、神奈川県相模原市及び東京都町田市のスーパー、ドラッグストアまたはインターネット通信販売等で購入可能な高麗人参を主原料とした「健康食品」のうち1万円以下の比較的安価なもの（エキス、顆粒、錠剤等）18銘柄、及び参考品として高麗人参を用いた医薬品3銘柄、あわせて21銘柄をテスト対象とした。( 報告書・概要（PDF342KB) )

結果
・1日最大摂取目安量から摂れる高麗人参の有効成分であるジンセノサイドの量は銘柄により大きく異なり医薬品との境界もあいまいであった
・4銘柄より加工食品の残留農薬一律基準（0.01ppm）を上回る量の農薬が検出された
・カプセルや錠剤にやや消化しにくいと思われるものが3銘柄あった
・1日最大摂取目安量を摂取した場合、10g程度の糖類を摂ってしまう銘柄があった
・高麗人参由来成分の量を表示してある銘柄は多いが、その品質はまちまちであった
・エキス・顆粒タイプとカプセル・錠剤タイプでは、注意表示の数に大きな差がみられた
・栄養機能食品が2銘柄あったが、栄養機能食品として表示に問題があった

消費者へのアドバイス
・ジンセノサイド量は銘柄によって差が大きく、医薬品であっても例外でない
・高麗人参由来成分の表示量は有効成分量とは必ずしも相関するものではない
・糖類を多く含むものもあるので、過剰な摂取は避けよう

業界への要望
・原材料の成分などに一定の規格を設け、質の高い商品を提供するよう要望する。また、多量摂取に関する注意などは全ての商品に記載するよう要望する
・原材料の残留農薬や製品の溶けやすさの改善を要望する

行政への要望
・高麗人参を食品に使用する際に有効成分量や注意表示に関するガイドラインを作成するよう指導を要望する
・栄養機能食品としての表示が不十分な銘柄について、適切な表示が行われるよう指導を要望する
・ジンセノサイド量から医薬品として問題があると思われる銘柄があったので、改善するよう指導を行うよう要望する
・残留農薬についての適正な指導を要望する

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０８年春、薬剤師争奪戦
薬学部６年制移行、１０、１１年新卒ゼロで
北海道新聞　2006/12/23

　調剤薬局国内最大手のアインファーマシーズ（札幌）とドラッグストア国内三位のツルハホールディングス（同）が二○○八年春にいずれも過去最大規模の薬剤師の新卒採用を計画していることが二十二日分かった。大学薬学部の六年制移行に伴い、一○、一一年の二年間にわたって新卒の薬剤師がゼロになるためで、調剤薬局、ドラッグストア両業界を巻き込んだ「薬剤師争奪戦」が激化しそうだ。

　調剤薬局約二百二十店舗を全国展開するアインは○八年春に三百人の新卒薬剤師の採用を計画。今春の百六十人、来春の二百五十人に続く大量採用となる。同社は同業他社を合併・買収するケースが多く「人材を多めに確保し、機動的に人を動かす準備をする」（同社）狙いもある。

　ツルハの○八年春の新卒薬剤師採用計画は百人。今春の十七人、来春の四十人から大幅に増やす。調剤薬局併設型のドラッグストア展開に力を入れているのに加え、一○年までに現在の二倍の千店舗に増やす目標を掲げていることもあり、一挙に採用を増やす。

　薬剤師は例年全国で八千−九千人ずつ誕生している。しかし、大学の薬剤師育成課程が○六年度に四年制から六年制に移行した結果、一○、一一年の薬剤師試験は既卒者しか受験しないことになり、合格者も千人以下に減るとみられている。こうした中、○九年に改正薬事法が施行され、スーパーやコンビニでも医薬品が販売できるようになることから、薬剤師の獲得競争の激化は必至だ。

　北海道医療大学（石狩管内当別町）は来春卒業する薬学部生二百人のうち約百五十人が就職を希望。これに対し八百超の企業や病院から求人が寄せられ、総求人数は二千人を超えたもようだ。同大就職担当課は「○八、○九の両年がピークになる」とみる。

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コンビニ・ホームセンター各社、医薬品販売を強化
NIKKEI NET　2006/12/12

　コンビニエンスストアやホームセンターが医薬品販売を強化している。ローソンやミニストップは高速道路のパーキングエリアなどに医薬品売り場を併設したコンビニ店を開設。ケーヨーなども新設店舗での医薬品販売を原則とし、既存店への導入も拡大する計画。2009年春にも施行予定の改正薬事法による規制緩和で、医薬品販売の競合が激化するのに対応する。

　ローソンは佐賀県三養基郡にある高速道路のパーキングエリア内に初めて大衆薬の専門売り場を併設したコンビニを開業した。全体の店舗面積は360平方メートルで、そのうち10平方メートルを医薬品売り場に充てた。ファミリーマートも16日に開く山口県のサービスエリア内に医薬品売り場を併設したコンビニを開く予定だ。

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マツモトキヨシ、大衆薬をＴＶ電話使い販売・24時間店展開へ
NIKKEI NET　200/11/30

　マツモトキヨシは来年6月をメドに、店頭に設置したテレビ電話を活用した大衆薬の24時間販売を始める。薬剤師が常駐する中核店とその周辺の店舗をテレビ電話でつないで接客する仕組み。まず都内の10店に導入し、将来は最大100店程度に広げたい考え。2009年施行予定の改正薬事法による規制緩和で、コンビニエンスストアなど異業種が医薬品販売に参入しやすくなるのに対抗する。

　第1弾としてテレビ電話を導入するのは東京都内の新宿、渋谷、池袋、六本木、銀座などの繁華街の10店。通常、大衆薬は店舗に薬剤師がいなければ販売できないが、テレビ電話を通じた“対面販売”で、薬剤師がいない店舗や時間帯での大衆薬販売が可能になる。限られた薬剤師を有効活用することで人件費削減や出店加速にもつながる。

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「薬業界運営基準及び資質向上検討委員会」報告書の概要
薬事日報　HEADLINE NEWS　2006/09/15

　一般用医薬品を生業とする薬業５団体で構成される薬業連絡会（全日本薬種商協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本置き薬協会、日本大衆薬工業協会、日本医薬品卸業連合会大衆薬卸協議会）は13日、改正薬事法の効果的な運用実現に向けて業界関係者、学識経験者、法律専門家などで組織した「薬業界運営基準及び資質向上検討委員会」の検討結果を報告書にまとめ発表した。

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ドラッグストア、処方薬強化でコンビニ対抗
NIKKEI 2006/08/01

　大手ドラッグストアは処方薬（医療用医薬品）の販売を相次いで強化する。改正薬事法が2009年夏までに施行され、コンビニエンスストアの大衆薬販売が本格化するのに対抗する。医師の処方せんを受け付ける調剤薬局を併設した店舗を大幅に増やし、専門性を打ち出すことで成長を維持する。

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薬が24時間買える！
深夜までやるドラッグストアが増えている
【すこやか生活術】 gendai.net　2006年7月7日

　突然、腹が痛くなった、子供が熱を出したなど、夜中に薬が必要になることは多い。しかし、多くのドラッグストアは夜７時か８時までの営業で、困った経験をした人は多いだろう。
　ところが、ここにきて、深夜まで営業するチェーンが増えているのだ。
　千葉、茨城が地盤の「ヤックス」は、８８店舗中１５店舗が２４時間営業！　１２店舗が深夜０時まで営業だ。関東で２３０店舗を展開する「ウェルシア」も、約６割が深夜０時まで。残りの店も半分近くが午後９時から１１時まで営業している。
　この流れに拍車をかけそうなのが、先日成立し、３年以内に施行される改正薬事法である。
「ドラッグストアに深夜営業が少ないのは、薬剤師の問題があるからです。薬の販売には薬剤師を常駐させる必要がありますが、人件費が店員より月額１０万円以上も高く、深夜営業はコスト面で見合わなかった。しかし、改正薬事法では“登録販売者”の資格を持つ社員がいれば、薬剤師がいなくても、風邪薬や鎮痛剤など大衆薬を販売できるようになるのです」（医療関係者）
　これにやる気マンマンなのが、最大手のマツモトキヨシ。
「現在は通常夜８時、遅い店舗でも１０時までの営業ですが、３年かけて、人口密集地などの約１００店舗を２４時間営業に切り替える方針です。従業員全員に登録販売者の資格を取らせる予定です」（広報室）
　ウェルシアも、「コスト面で見合うと判断すれば、２４時間営業への参入を検討します」と言う。
「薬は２４時間買える」時代は近そうだ。

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大衆薬 規制緩和
コンビニエンスストア VS ドラッグストア
日経ビジネスオンライン時流潮流 「さあ、攻守逆転成るか」

　大衆薬（一般用医薬品）の販売規制緩和を柱とする改正薬事法が６月８日、国会で成立した。医師の処方箋が要らない大衆薬は現在、薬剤師を配置した薬局や薬店などでなければ販売できないが、今回の規制緩和で薬剤師がいなくても販売できるようになる。今後、諸条件の詳細を詰めて、２００９年には解禁の見込みだ。

「医薬品関連の規制緩和は長年の要望だった」（セブン&アイ・ホールディングス）、「我々の強みである緊急時の需要が見込める風邪薬や鎮痛剤を販売できるのは大きな魅力だ」（ファミリーマート）――。

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薬事法改正　健康被害防止へ、販売制度抜本見直し
SankeiWeb 2006/06/08

　一般用医薬品（大衆薬）による健康被害を防ぐため、薬の販売制度を見直す改正薬事法が８日、衆院本会議で可決、成立した。昭和３５年(1960)の薬事法制定以来初めての抜本見直し。薬剤師とは別に、薬の専門知識を持った「登録販売者」の登録制度を新設。３年後には、全国のドラッグストアで、販売している大衆薬のリスク説明をいつでも受けられるようになる。
　これまでは販売の業態に応じて専門家の配置や扱える薬を定めていたが、１人の薬剤師が複数の店をかけもちし事実上不在になっているなど、リスク情報を購入者に十分提供できない現状が問題視されていた。実際、大衆薬による副作用報告が平成１６年度には約３００件あった。

　改正法では、大衆薬を（１）特にリスクが高い（２）リスクが比較的高い（３）リスクが比較的低い−の３つに分類。（１）は薬剤師による説明がなければ販売できないが、（２）、（３）は購入者の求めに応じてリスク情報を提供できるよう、薬剤師か都道府県の試験に合格し登録を受けた登録販売者のいる時間なら販売できるとした。置き薬を販売する配置販売業者も薬剤師か登録販売者の資格が必要になる。
　また、改正法では、幻覚などを起こす物質を指定薬物とし、医療、産業用以外の製造、輸入、販売などを禁止。いわゆる違法ドラッグについて、指定物質を含んでいるだけで、即座に取り締まれるようにした。

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薬事法案　衆院厚労委で可決
−リスク分類は再検討して指定−
薬事日報　HEADLINE NEWS　2006/06/08

　一般用医薬品の販売制度見直しと、違法ドラッグ対策の強化を図る薬事法改正案が、衆議院厚生労働委員会で７日に審議され、同日、共産党を除く賛成多数で可決された。委員会審議では、来年４月までに薬事・食品衛生審議会の意見を踏まえてリスクに応じた医薬品分類を行っていくことや、薬局・店舗販売業の許可要件として売り場面積等を勘案した販売員配置の仕方を盛り込むなどの方針が明らかにされた。

　衆院厚労委で質問した糸川正晃議員（国民）は、改正薬事法を円滑に施行するためには、一般用医薬品のリスクに応じた分類は重要だとし、どのような考え方に基づいて指定していくのかを質した。
　川崎二郎厚生労働大臣は、厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会が成分ごとのリスク評価に基づき、副作用等を勘案して作成した区分を踏まえ、再度、医薬・薬学の専門的見地から検討するとした。薬食審の審議、パブリックコメントを実施し、広く意見を聞いてから、来年４月までには指定を行うとの方針を語った。

　一方、新たな販売の専門家となる登録販売者に関して、資質を担保するために都道府県が実施する試験のあり方について村井宗明議員（民主）は、「全国統一基準を作るべき」との考えを主張した。
　福井局長は、試験の趣旨として「一般用医薬品販売に際して行う情報提供や相談応需に関し、医薬品の種類（かぜ薬、整腸剤等）ごとの主な成分について、効能効果、副作用などの大まかな内容を理解しているか確認するもの」との考え方を示した上で、試験内容等で自治体による格差が生じないように、国として一定の関与を行う方針だと述べた。
　法案成立の後、都道府県を含む関係者からなる検討組織をつくり、試験の基本的な考え方、出題範囲、出題方法、合否の考え方など、ガイドライン作成も含めて具体的な検討を行うと説明した。

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（村井宗明議員ブログ：2006年06月07日 / Weblog ）
本日行われた、衆議院厚生労働委員会で薬事法の一部改正案について質問しました。
今回提出されたこの法案の中には、地元富山の伝統・文化でもある置き薬を扱う、配置販売業に新たに試験を課し、「登録販売者」の資格を有しなければ営業できなくなるというものです。
しかし、そこには経過措置が設けられ、従来から業務に従事している業者は継続してできる事になっています。これは、高齢者を抱える配置薬業界にとってはありがたい事です。でも、法人が対象の場合、代替わりもあり、未来永劫続けられる事にもなります。
これは果たして安心・安全が保たれなければならない業界において正常なのか、逆に信用が伴わずに衰退にもつながるのではと懸念します。将来的には、配置販売業の方に新設する「登録販売者」の資格を取得してもらい、消費者も安心して取引ができるようになるのが望ましい姿であると考えます。

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販売教育施設協議会が発足
専門学校12校が連携し登録販売者の認定へ
薬事日報 HEADLINE NEWS 2006/05/23

　医薬品販売に関する薬事法改正で新設される「登録販売者」の認定試験に向けて、教育界や薬業界の連携を図るため、全国12校の専門学校関係者らが「医薬品販売教育施設協議会」を設立した。16日に大阪市内で設立総会が行われ、会長には橋本勝信氏（大阪医療技術学園専門学校）が選出された。

この協議会は、改正薬事法成立後に検討が始まる登録販売者の認定試験対策として、カリキュラム、教材、模擬試験、販売研修、業界との連携を通じて資格者の資質向上を図り、的確な医薬品アドバイスができる人材育成を目的として発足したもの。
協議会の加盟校は現在、薬種商販売業の認定試験対策に関するカリキュラムを持っているが、今後は改正薬事法で廃止される薬種商販売業に代わり、登録販売者の認定試験に向けてコアカリキュラムなどの統一化を進める。

加盟校＝あいちビジネス専門学校、大阪医療技術学園専門学校、キャピタル国際福祉専門学校、九州ビジネス専門学校、札幌医療科学専門学校、札幌福祉専門学校、千葉薬事専門学校、東京医薬専門学校、日本医歯薬専門学校、日本ビジネス綜合専門学校、北海道医薬専門学校、北海道環境福祉専門学校

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「薬業界運営基準及び資質向上検討委員会」が発足
薬事日報　HEADLINE NEWS 2006/04/28

　薬事法の一部を改正する法律案が国会で審議されている中、法に準じた効果的かつ効率的な業界運営を行うことを目的に、一般用医薬品販売を生業としている業界団体と有識者らが集まり、「薬業界運営基準及び資質向上検討委員会」が26日に発足した。

法案成立後に対応すべき業界統一の基準や各業界の運営基準の方向性を毎月１回開催する委員会で検討し、７月以降に今後の薬業界のあるべき方向性や体制、課題についての報告書をまとめる予定。

＜検討委員会メンバー＞
世話人
　鎌田 伊佐緒 （ 全日本薬種商協会専務理事）
　小田 兵馬 （ 日本チェーンドラッグストア協会副会長）
　足高 慶宣 （ 日本置き薬協会事務局長）
　高橋 伊津美 （ 日本大衆薬工業協会副会長代理）
　宇部 由信 （ 日本医薬品卸業連合会大衆薬卸協議会）
　宗像 守 （ 日本リテイル研究所、事務局）
(以下メンバー50音順)
　今井 勝 （法律事務所）
　岡澤 憲芙 （早稲田大教授）
　角道 謙一 （農林水産省元事務次官）
　河上 宗勝 （日本置き薬協会会長）
　川島 光太郎 （前帝京大薬学部教授、委員長）
　桑江 郁男 （税理士事務所）
　佐藤 聖 （流通システム開発センター）
　田島 義久 （法律事務所）
　内藤 隆 （全日本薬種商協会常務理事）
　長岡 実 （資本市場研究会理事長）
　新津 博典 （日本赤十字社元参与）
　羽生 富雄（日本チェーンドラッグストア協会アドバイザー制度認定委員会委員長）
　福田 千晶 （医師）
　堀美 智子 （エス・アイ・シー医薬情報部門責任者）
　安原 賢一 （日本医薬品卸業連合会大衆薬卸協議会）
　和田 高士 （東京慈恵医大健康医学センター長）

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薬事法改正案が参院で可決、審議の舞台は衆院へ
薬事日報 HEADLINE NEWS 2006/04/19

　一般用医薬品の販売制度見直しと、違法ドラッグ対策の強化を目指す薬事法改正法案は、19日の参議院本会議で賛成２２０票、反対19票の賛成多数により可決され、衆議院に送付された。今後は舞台を衆議院に移して議論が進められることになる。

また、本会議に先立ち18日に行われた厚生労働委員会でも、法案の議決が行われたが、合わせて過去３回にわたる委員会審議を踏まえ、附帯決議も与野党共同提案され、満場一致で採択された。附帯決議は販売制度の実効性を確保することや、登録販売者の試験のあり方、既存の配置販売業に対する経過措置、違法ドラッグ対策の体制整備など16項目に上る。

なお、18日の委員会では既存の配置販売業に対する期限を設けない経過措置、第２類医薬品でアスタリスク（＊）が付された25成分の取り扱い、副作用を発見する能力など登録販売者の資質などに議論が集中した。

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参議院厚生労働委員会は18日、薬事法改正案を採決するに際し、改正法の施行に当たっては、新たしい販売制度の実効性を高めることなど、次の16項目に及ぶ附帯決議を採択した。
１．　医薬品の適切な選択及び適正な使用の確保のため、新たな一般用医薬品の販売制度が実効あるものとなるよう十分留意すること。
２．　一般用医薬品のリスク分類については、安全性に関する新たな知見や副作用の発生状況等を踏まえ、不断の見直しを図ること。
３．　新たな一般用医薬品の販売制度について、国民が、医薬品のリスク分類によつて、販売者、販売のあり方等が異なることを理解し、適正に販売がなされていることを容易に確認できるよう必要な対策を講ずること。また、制度の実効性を確保するよう薬事監視の徹底を図ること。
４．　一般用医薬品の販売に従事する者については、都道府県等と連携し、その資質の向上に努めること。また、登録販売者の試験については、国の関与の下に、都道府県によって難易度等に格差が生じないようにすると共に、その内容についても一定の水準が保たれるよう指導を行うこと。
５．　一般用医薬品の安全性確保については、過去の薬害や副作用による健康被害の発生の教訓を生かす観点から、一般用医薬品によるものと疑われる副作用情報の収集に努めると共に、収集した情報を速やかに公表するシステム等透明性の向上を図ること。また、医薬品等に係る苦情処理・相談、健康被害救済の充実向上を図ると共に、必要な場合には、適切な受診勧奨など医師等との連携に努めるほか、苦情処理等のための窓口の整備を進めること。
６．　新たな一般用医薬品の販売制度について、十分な周知を図ると共に、医薬品を使用する消費者が医薬品の特性等を十分に理解し、適正に使用することができるよう、知識の普及や啓発のための施策の充実を図ること。また、学校教育においても医薬品の適正使用に関する知識の普及や啓発に努めること。
７．　一般用医薬品のリスク分類の外箱表示については、消費者にとってリスクの程度が容易に理解できるよう、表示方法について十分配慮すること。
８．　国民のニーズに応じた有効性、安全性の優れた一般用医薬品の確保のため、一般用医薬品の審査体制の整備を図るなど必要な対策を講ずること。併せて、スイッチＯＴＣの検討に当たっては、安全性の確保や適正な使用の推進に十分留意すること。
９．　配置販売業については、既存の配置販売業者に対して、その配置員の資質の向上に向けた取り組みを行うよう指導すると共に、新制度への移行を促すこと。
10．　無承認医薬品の販売、医薬品や医薬部外品等の品質不良、虚偽誇大広告等に対しては、消費者を保護する観点から、薬事監視員による取り締まりの一層の強化を図ること。
11．　違法ドラッグに対する規制については、その実効性を確保するため、迅速に違法ドラッグを指定できるよう運用方法の手順や分析体制の整備を図ること。また、違法ドラツグの取り締まりに当たる都道府県の事務執行が円滑に行われるよう、検査法の迅速な確立と普及等の基盤整備に努めること。
12．　違法ドラッグの乱用防止については、その実態を把握することが重要であることに鑑み、早急に実態調査を行い、その結果を踏まえ必要な対策を講ずること。
13．　違法ドラッグについては、その使用を未然に防ぐ対策が求められていることに鑑み、青少年に対する違法ドラッグや麻薬等の薬物の危険性等について十分な啓発を行うこと。
14．　違法ドラッグの乱用者等については、必要な治療の提供を図ると共に、本人や家族に対するカウンセリング等の支援体制の整備を進めること。
15．　薬物乱用対策については、違法ドラッグが麻薬や覚せい剤等の乱用の入り口となる恐れがあることに鑑み、薬物乱用対策に違法ドラッグを含めて、国と都道府県等の地方自治体がこれまで以上に連携して取り組むこと。
16．　薬物乱用対策は多岐にわたり、また対象となる薬物の種類等により法律が異なっており、所管官庁も複数にまたがること等に鑑み、薬物対策を総合的、横断的に推進するための方策について検討を行うこと。

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改正薬事法成立へ　大衆薬の販売見直し、１〜３類に分類
2006年04月18日　asahi.com
　大衆薬（市販薬）を３ランクに分け、リスクの高いものは薬剤師による対面販売とすることや、違法ドラッグ（脱法ドラッグ）対策を柱とした薬事法改正案が１８日、参院厚生労働委員会で与党と民主党、社民党の賛成多数で可決された。１９日の参院本会議で可決された後に衆院に送られ、今国会で成立する見通し。

　大衆薬の販売制度の見直しは、６０年に現在の薬事法が制定されてから初めて。法案成立後、具体的な情報提供のあり方などを調整し、早ければ０７年にも実施される。

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配置販売業者は「新設試験受験を」−−厚労相
毎日新聞　2006年4月14日　東京朝刊

　薬事法改正案で、置き薬を扱う既存の「配置販売業者」が新設の試験を免除されている問題が１３日の参院厚生労働委員会で取り上げられた。川崎二郎厚労相は将来的には配置販売業者も試験を受け、合格することが望ましいという考え方を示した。その上で「（関係団体などと）粘り強く話をし、（薬の購入者へ適切に副作用などの情報を伝えるという）法改正の趣旨に沿うように努力したい」と答弁した。ただ、いつまでに合格を目指すかという期限については言及しなかった。

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薬事日報 HEADLINE NEWS 2006/04/11
【薬事法改正案】参院で審議スタート

　医薬品販売制度の見直しと違法ドラッグ規制を２本柱とする薬事法改正法案が、10日に開かれた参議院本会議で趣旨説明と関連質疑が行われ、参院先議により審議がスタートした。
一般用医薬品の販売体制見直しについて川崎二郎厚生労働大臣は、民主党・山根隆治議員の質問に答える形で、「医薬品のリスクの程度に応じた情報提供にメリハリをつけ、誰がどのように行うのかを明確化する」と述べた。一般薬の情報提供について実効性を高め、安全性を確保していくことが、法案の最大の狙いであることを強調した。

　今回の見直し案では、一般薬の販売を担うため、薬剤師とは異なる新たな専門家（販売登録者）の仕組みを設けることも提案されているが、販売登録者の資質確保という面について厚労相は、「一般薬の主要成分について効能・効果、副作用など、大まかな内容の理解を確認する試験の実施を考えている。また、国が一定の関与を行うとしているが、改正法案の成立後に関係者からなる検討組織をつくり、具体的に検討する」と説明した。

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2006/04/04
（株）富士経済 http://www.fuji-keizai.co.jp/
健康・美容食品市場に関する調査分析・考察をまとめた報告書を発刊
健康志向食品と機能志向食品市場の調査のまとめ分析を実施

２００６年予測
　健康美容食品全体市場 １兆７，９０６億円　　０４年比　３％減
　ダイエット食品市場 １，７０６億円　　０４年比１９％増
　視覚改善作用食品市場 ３０３億円　　０４年比２８％増

　総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　代表取締役　阿部英雄０３−３６６４−５８１１）は、昨年９月から１２月にかけて行った健康・美容食品市場（Ｈ・Ｂフーズ）の調査をベースにさらに新たな調査を加えて分析・考察し、このたび報告書「Ｈ・Ｂフーズマーケティング便覧２００６（Ｎｏ．３−総括編−）」にまとめた。
　昨年、健康・美容食品（Ｈ・Ｂフーズ）調査では、市場を健康志向食品である「明らか食品」と「ドリンク類」、機能志向食品である「健康食品」と「シリーズサプリメント」の４種類、１９訴求効能別分野に分けて広範な調査を行った。

＜注目される訴求効能別市場＞

・　ダイエット食品　　２００６年予測　１，７０６億円　０４年比１９％増
　機能志向食品市場最大の規模を誇る分野である。ダイエットに強い関心を持つ若い女性層をターゲットに満腹感を得られる食物繊維・マンナン、脂肪を燃焼させ基礎代謝量を増すアミノ酸、糖質の吸収を抑えるギムネマ、吸収性の高いたんぱく質・プロテインなどを配合したダイエット訴求食品を対象とする。この市場で最大規模のカロリー調整食品は安定して増加し、「ドリンク類」も０５年の伸びを維持する。
　トップのサニーヘルスは、「マイクロダイエット」を販売してシェア２０％以上と２位以下を大きく引き離している。今後もアフターフォロー体制を強化し０６年予測では「健康食品」で３７６億円（０４年比３％増）規模に成長する。
　最大規模の「健康食品」は０６年予測９９６億円の実績を維持し、ダイエット食品市場の安定した基盤となっている。「シリーズサプリメント」は継続して支持されるブランドが増えて今後も安定が予測される。

・　生活習慣病予防食品　　２００６年予測　２，３４７億円　０４年比１７％減
　４０％を占めていたカテキンが０５年６２％減となり、代わってコエンザイムＱ１０、黒酢・香酢の占める割合が高まる。　増減の激しい「ドリンク類」は、０５年は前年のカテキン含有飲料ブームが終わり大幅に減少するが、「健康食品」、「シリーズサプリメント」、「明らか食品」の分野は、順調に市場拡大が続く見込みである。

・　視覚改善作用食品　　２００６年予測　３０３億円　０４年比９７％増
　ブルーベリーに加えて、カシス、ルテインなどの視覚改善作用成分も登場し、市場は好調に推移している。家庭や職場でデジタル化が進み、目を疲労させる生活シーンが増えて、アイケアニーズが高まっているためである。０５年以降は、ブルーべリー素材の安心感によって新規参入の増加から引き続き好調に推移する。トップのわかさ生活がシェア３０％を占め、２位以下を大きく引き離す実績を維持している。
　「健康食品」が好調な市場を牽引するが（０６年予測１６１億円、０４年比３５％増）、０５年以降は「ドリンク類」も増加しつつあり、「明らか食品」以外の３種類による牽引が見込まれる。

＜注目される販売チャネル＞

・　通信販売　２００６年予測　２，５９９億円　０４年比１２％増
　「健康食品」市場の通信販売は、ファンケルやディーエイチシーによる通信販売を通した価格訴求と多アイテム展開による顧客の囲い込みが１つのビジネスモデルとして認知された。その後、小林製薬やサントリーなどの参入、単品系通販企業の成長もあり、通信販売が販売チャネルとして定着して０５、０６年も伸びると予測される。

・　ＣＶＳ　２００６年予測　２，５６９億円　０４年比１４％減
　このチャネルは、健康訴求としては各種基本栄養成分を配合した「ドリンク類」が中心となっていた。健康食品需要が高まる中でこうした「ドリンク類」商品の機能訴求が低下して０５年以降のマイナス要因の一つとなった。今後は、「ドリンク類」商品による生活習慣病対策や美肌対策などに個別対応訴求が増加すると見込まれる。将来的には、「シリーズサプリメント」の機能志向食品を含めたコーナー展開が期待される。通信販売を主軸としてきたファンケルや、ディーエイチシーなどが参入している。

＜調査の概要＞

＊　健康美容食品（Ｈ・Ｂフーズ）の定義
健康美容食品（Ｈ・Ｂフーズ）は、健康・半健康状態にある者、あるいは軽い疾病状態にある者が、健康（Ｈｅａｌｔｈ）の維持増進・回復の目的や美容（Ｂｅａｕｔｙ）目的で飲食する食品。何らかの効能・効果（機能性）を期待できる食品、及び期待されるイメージをもつ食品。
法的区分上、医薬品・医薬部外品扱いのものは対象外とする。

＊　健康美容食品（Ｈ・Ｂフーズ）の分類
　全体を、健康志向食品と機能志向食品の２つの分野に分けて、健康志向食品では、機能よりも味覚を重視した商品を、機能志向食品では、味覚より機能を重視した商品を集計した。

　さらにこの２分野を以下のように種類別に区分した。
○健康志向食品
「明らか食品」：一般加工食品と呼ばれる「通常の形態をした、日常的に食べられる食品」に機能成分を添加して強化し、商品の機能性を訴求する食品群。
「ドリンク類」：明らか食品のうち、飲料分野に属するものは、医薬品／新・医薬部外品のドリンク剤と区分するために、本資料では食系ドリンクと呼称するものを対象とした。
　なお、特定保健用食品は、健康志向食品調査の中で効能分野ごとに分析した。

〇機能志向食品
「健康食品」：（財）日本健康・栄養食品協会で定めるところのＪＨＦＡ規格品に加え、規格外の健康食品でも違法性が明らかな成分を使用していないものも加える。（剤型的には医薬品的形状が主体）
「シリーズサプリメント」：健康食品のうち、企業名などを冠して統一感を持たせ、複数のアイテムを展開するものを主な対象とする。

　＜調査分析期間＞　２００５年９月〜２００６年３月
　＜調査対象企業数＞　関連企業　約２００社
　＜調査対象（訴求効能別）分野＞
１．滋養・強壮　２．肝機能改善　３．美肌効果　４．整腸効果　５．ダイエット　６．生活習慣病予防　７．免疫賦活作用　　８．血行促進　９．栄養バランス　１０．骨強化　１１．貧血予防・改善　１２．視覚改善作用　１３．マルチバランス　１４．ホルモンバランス　１５．リラックス　１６．覚醒効果　１７．虫歯予防　１８．口臭予防　１９．喉の不快感除去

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薬事日報 HEADLINE NEWS 2006/03/23
薬事法改正案を評価‐ＪＡＣＤＳがコメント

　日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は、一般用医薬品の販売制度見直しを盛り込んだ薬事法改正案が国会提出されたのを受け、「法案は少子高齢化、医療費の高騰、規制緩和、安全性など、時代の求めに対応したもので、極めて重要な法案だと認識している。それに充分に応えられる内容になっていると考えている」と評価するコメントを、宗像守事務総長名で明らかにした。
　法案の内容に対しては、業界によって規制の強化にも緩和にも映り、有利・不利があるとの見方もあるが、ＪＡＣＤＳとしては、「業界調整に大変な苦労が推測されるが、法案成立に向けた協力や、法案成立後の努力を惜しまない」としており、基本的には改正法案を評価し、積極的に協力していくする考えだ。

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閣法第６７号 　
閣議決定日 ：平成１８年３月７日
国会提出日 ：平成１８年３月７日
参議院 　
　薬事法の一部を改正する法律案（内閣法制局）
　医薬品の適切な選択及び適正な使用に資するよう、一般用医薬品をその副作用等により健康被害が生ずるおそれの程度に応じて区分し、当該区分ごとの販売方法を定める等、医薬品の販売制度を見直し、医薬品の販売に関する各種規定の整備を図るとともに、いわゆる脱法ドラッグの製造、輸入、販売等を禁止する等の所要の改正を行う必要がある。

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薬事法改正案　医薬品販売条件を緩和、CVSでも扱い可能に （日本食糧新聞　3月6日号）
　厚生労働省は、薬事法の一部改正案を3月の通常国会に提出する。同案では一般用医薬品をリスク（健康被害の程度）成分別にA〜Cグループに分け、それぞれ販売条件を定義している。薬局・店舗販売業でこれまで薬剤師に限られていた販売条件を緩和し、新たに登録販売者制度を設ける。合わせて登録販売者が販売できる一般用医薬品の対象を広げる。医薬部外品しか扱えなかったCVSでも一定条件を満たせば一般用医薬品の取扱いが可能になる。

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速報！　薬事法改正案　３月10日に閣議決定か・・・

厚生労働省は本日2006年2月23日、自民党と公明党の厚生労働部会で、午前８時半より本部701室にて「薬事法の一部を改正する法律案」（薬事法改正案）の概要を説明する。
法案は「厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会」や「脱法ドラッグ対策のあり方に関する検討会」などの審議を経てまとめたもので、今後、与党内手続きを経て順調に行けば３月10日に閣議決定し、その日のうちに国会提出となる。
（ 医薬品・化粧品・食品に関する情報提供ブログ）


一般用医薬品の販売制度見直し
一般用医薬品の販売制度見直しの薬事法改正法案が固まった。
与党の厚生労働部会で概要が示され、詳細な条文まで仕上げられた。

店舗販売業
　　新たに店舗販売業が新設される。
　　Ａ・Ｂ・Ｃグループ医薬品の位置づけが盛り込まれた。
　　店舗販売業＝一般販売業＋薬種商販売業
登録販売者
　　薬剤師意義の新たな資格者は「登録販売者」と名づけられた。
　　配置販売業に関しては省令・通知で示すことになる可能性がある。
施行日　　一般用医薬品分類：2007年4月〜
　　今夏とみられる国会通過後。
　　２年以内に新資格者の試験をスタート
　　公布日から３年以内にすべてを実施。（経過措置期間３年）
　　パッケージ変更など一般用医薬品分類は2010年まで従来品を認める。
店舗販売業
　　許可や販売品目など細かく規定。
　　必要な情報を店舗の見えやすい場所に掲示ということで規定していく。

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ドラッグストアチェーンによる薬種商の大量雇用時代が到来?
（ドラッグトピックス2006年2月20日号）
　国会への法案上程を間近に控えた今回の薬事法改定では、都道府県が行う試験で資質が確認された「専門家」を一般用医薬品の販売従事者あるいは店舗管理者と規定し、現行の薬種商は「既得権者」として新制度にスライドさせるものとみられる。

これら「専門家」（＝薬種商）の積極的な雇用・養成に、薬剤師の確保に頭を悩ませているＤｇＳチェーン各社が高い関心を示し、新たな「専門家」を積極的に雇用・養成するほか、「専門家」が開設・管理する店舗を出店する考えがあることが、今回小社が実施したアンケート調査で浮き彫りになった。

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2006年1月20日 読売新聞
薬事法改正案、大衆薬リスクをランク分け
「Ａ」は薬局のみ販売、「資格」試験新設も

　ドラッグストアなどで売られている大衆薬（市販薬）の販売方法が、大幅に変わりそうだ。陳列棚にずらりと並ぶ薬を見ただけでは、どの薬が自分の症状に最も合っているのか、副作用は強いのかといったことはなかなか分からない。

　厚生労働省は、薬のリスクを３ランクに分けて、店側がきちんと消費者に説明し、買う側にも薬の副作用の度合いなどが分かるように販売ルールを改めるため、２０日からの通常国会に薬事法の改正案を提出する。１９６０年以来となる大改革は２００８年から実施される予定だ。

　現在の薬事法は、医師の処方せんを基に調剤ができる薬局と、薬店の中でも薬理作用が強い大衆薬（指定医薬品）を扱える薬店（一般販売業）に薬剤師の常駐を義務付けている。　国内の薬剤師は２４万人。一方、薬剤師が常駐しなければならない薬局・薬店は６万店余で、数字の上では全店に常駐させることができる。

　しかし実際は、就職先として病院や製薬会社の方が圧倒的に人気があり、薬局・薬店は薬剤師の確保が困難なのが現状だ。０２年の厚労省の全国調査では、指定医薬品を売る薬店の１６％、薬局の２％弱で薬剤師が不在だった。ある大手ドラッグストアの幹部は「薬剤師が確保できない夜間は、アルバイトに白衣を着せて店番をさせたこともある」と打ち明ける。

　新制度が導入されると、大衆薬はリスクに応じてＡ〜Ｃに３分類される。医療用医薬品から大衆薬に転用された胃腸薬「Ｈ２ブロッカー」など、高リスクの薬はランクＡ。販売できるのは薬局のみで、薬剤師による対面販売が義務化される。

　解熱・鎮痛薬の「アスピリン」など中程度のリスクの薬はランクＢ、ビタミン剤など低リスクの薬はランクＣに分類。これらはすべての薬局・薬店で扱えるが、販売従事者としての資質確認のため、薬事法や副作用に関する知識を問う試験を新設し、合格者でなければ販売できなくなる。一方で、Ｂ、Ｃランクの薬だけを扱う店では薬剤師の常駐は必要なくなる。

　Ａ〜Ｃのランクは、すべての大衆薬の外箱、容器に表示されるようになる。

　規制強化にも見える制度改正だが、業界側は「これまでは、法律と実態に隔たりがあり、やりにくかった。新制度なら我々も胸を張った経営ができる」（宗像守・日本チェーンドラッグストア協会事務総長）と歓迎する。

　全身がケロイド状態になる「スティーブンス・ジョンソン症候群」をはじめ、大衆薬が原因とみられる副作用報告は０４年だけで約３００件に上る。サリドマイド薬害の被害者らでつくる財団法人「いしずえ」の間宮清事務局長は、「薬の販売を商業ベースで考えず、『かかりつけ医』のような存在に変わることが薬局・薬店には求められている」と話している。

　薬局・薬店　医師の処方せんに基づき調剤を行えるのが薬局（全国に約５万店）。販売しか行えないのが薬店。薬店はさらに２種類あり、薬理作用が強い指定医薬品を販売できる「一般販売業」は現在、１万１０００店ある。大手ドラッグストアのほとんどはこれに属する。それ以外の「薬種商販売業」は１万３０００店あるが、新制度では、この区別がなくなり、薬店は一本化される。

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リスク３分類の内容

リスク別分類	リスク成分表		リスク製品分類
	リスク分類内容	販売条件	成分が含まれる製品群	主な製品名
第１類	一般用医薬品としての市販経験が少ない等、安全上特に注意を要する成分	・薬剤師による積極的情報提供（義務）	Aグループ	・ガスター10 ・パンシロンH12ベスト ・三共Z胃腸薬 ・リアップ ・ブテナロック液 ・スコルバダッシュ
第２類	まれに日常生活に支障をきたす健康被害が生じるおそれがある成分	・薬剤師・新資格者による、積極的な情報提供（努力義務） ・相談応需（義務） 新資格者：新しく設けられる都道府県知事が行う新資格試験は、医薬品情報、副作用及び添付文書などの一般用医薬品販売に必要な知識に限られ、一定の資質確認をもって定員なく合格させる方針(２年以内に新資格者の試験をスタート)	Bグループ	・バファリンA ・イブ ・ナロンA ・イノセアプラス錠 ・バンテリンコーワ ・パテックスID ・キューピーコーワゴールドA ・チョコラAD ・葛根湯
第３類	日常生活に支障をきたす程度ではないが、身体の変調、不調が起こるおそれがある成分	・相談応需（義務）	Cグループ	・アリナミンA ・ハオシー100 ・ワムナールプラスローション ・オイラックス潤乳液

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今改正案では、一般用医薬品販売業を、これまでの４形態（一般販売業、薬種商、配置販売業、特例販売業）から「店舗販売業」と「配置販売業」の２形態に集約しました。

開設者は資格者でなくともよく、管理者を置き、資質をもった資格者が常駐して医薬品販売時の情報提供を行うことになります。
Aグループの医薬品販売は薬剤師に限られますが、B、Cグループについては、薬剤師だけでなく都道府県試験に合格した、新資格者でも行うことができます。

新資格試験は、医薬品情報、副作用及び、添付文書などの一般用医薬品販売に必要な知識に限られ、一定の資質確認をもって定員なく合格させる方針を打ち出しています。

Aグループの医薬品販売については、薬剤師によるOTC「オーバーザカウンター（対面販売）」とし、添付文書を用いることを義務付けます。Bグループにおいても、文書を用いた説明及びオーバーザカウンターを努力義務としています。ただし、そのうち*印成分を含むBグループの医薬品については、積極的な情報提供の機会を確保する何らかのルールが設けられることになります。

また、医薬品本体のパッケージ等に、どのリスクに該当するか、どの売り方が正しいか購入者にも分かるようにすることや、資質者は誰なのか、着衣やネームプレート等で購入者が判別できるようにすることの重要性を訴えています。

さらに話題になったテレビ電話を用いた深夜早朝の医薬品販売は、B、Cグループの医薬品において現行のままとし、通信販売についてはCグループの医薬品に限定されています。
（ドラッグストアの現在と成長予測より）


医薬品販売制度の改正（経過）

医薬品販売制度改正検討部会　 平成１７年１２月１５日 報告書
厚生労働省　厚生科学審議会　 医薬品販売制度改正検討部会 経過

医薬品販売制度の改正HP　 審議の経過及び論点


一般用医薬品販売業のこれまでの４形態

・一般販売業
　　すべての医薬品を販売することができる医薬品の販売業であり、薬剤師がその業務の管理にあたることとされています。一般販売業の許可は、店舗ごとにその店舗の所在地の都道府県知事が与えることになっています（薬事法第２６条）。

・薬種商販売業
　　農林水産大臣の指定する医薬品以外の医薬品を販売することができる医薬品の販売業であり、これらの医薬品を取り扱うにつき必要な知識経験を有すると認められる一定の者に対して、その許可が与えられます。薬種商販売業の許可は、店舗ごとにその店舗の所在地の都道府県知事が与えることになっています（薬事法第２８条）。

・配置販売業
　　農林水産大臣が定める基準に従い都道府県知事が指定した医薬品を販売することができる医薬品の販売業であり、他の業種の販売方法が店舗によるものであるのに対し、この業種では「配置」の方法によることとされています。配置販売業は、販売業者が医薬品をあらかじめ消費者に預けておき、消費者がこれを使用した後でなければ代金の請求権が発生しないような形態による販売業であり、現金行商は含まれません。配置販売業の許可は、配置しようとする区域をその区域を含む都道府県ごとに、その都道府県知事が、農林水産大臣の定める基準に従って品目を指定して与えることとなっています（薬事法第３０条）。配置販売業者は、医薬品の直接の容器または被包を開いてその医薬品を分割販売してはいけません（薬事法第３７条第２項）。

・特例販売業
　　都道府県知事が指定した品目の医薬品を販売することができる販売業で、地域的に薬局、一般販売業等の普及が十分でない場合、その他特に必要がある場合に、店舗ごとにその店舗の所在地の都道府県知事が許可を与えることになっています。医薬品は保健衛生上重要であることに鑑み、販売、取り扱い等については、薬剤師、薬種商、配置販売業者等一定の薬学に関する専門知識、経験を有する者によって行われるべきですが、特例販売業は、素人に対し例外的に品目を指定して許可を与えるものです（薬事法第３５条）。特例販売業者は、医薬品の直接の容器または被包を開いてその医薬品を分割販売してはいけません（薬事法第３７条第２項）。