飲料業界動向cf
はい総務です・・hi-soumu
自動車整備
Hello!! Welcome to 飲料業界中期計画 HomePage! Enjoy your time!
UpDate : 2014/02/21
NIKKEI NET : プレスリリース
ニュース検索  : >飲料 業界
Google
infoseek stock

証券コードまたは会社名を入力してください。


全清飲・・http://www.j-sda.or.jp/
業界マップTDB : 業界天気予報

業界動向(清涼飲料)
直近の飲料株価・一覧

4月決算

(株)伊藤園 2593.t

3月決算

アシードホールディングス(株) 9959.t
カゴメ(株) 2811.t
ジャパンフーズ(株) 2599.t
JT・日本たばこ産業(株) 2914.t
 ( (株)ジャパンビバレッジホールディングス )
ホッカンホールディングス(株) 5902.t
 ( (株)日本キャンパック )
ハウス食品(株) 2810.t
(株)ヤクルト本社 2267.t

1月20日決算

ダイドードリンコ(株) 2590.t

12月決算

アサヒグループホールディングス(株) 2502.t
 ( アサヒカルピスビバレッジ(株) )
キリンホールディングス(株) 2503.t
 ( キリンビバレッジ(株) )
サントリー食品インターナショナル(株) 2587.t
サッポロホールディングス(株) 2501.t
 ( ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社 )
コカ・コーライーストジャパン(株) 2580.t

戻る


アサヒ、時価総額でキリンを逆転、明暗の分かれ目とは?アサヒの変身、キリンの誤算
2014/02/21 Business Journal

 アサヒグループホールディングス(HD)の時価総額が1月31日、1949年10月に株式上場して以来初めて、ライバルのキリンホールディングス(HD)を抜いた。時価総額はアサヒHDが1兆3603億円、キリンHDが1兆3567億円だった。



サッポロ 中期経営計画2014年−2016年
食品・飲料事業
・国内の食品・飲料事業において、「ポッカサッポロならではのコアブランドの確立」「営業力の質(提案力・開拓力)及び量(活動量)双方の強化」「コスト削減」によって早急に業績回復を図り、2015年以降の成長ステージを目指します。 ・外食部門では、好調な「カフェ・ド・クリエ」の出店を加速します。 ・海外飲料部門では、マレーシア工場竣工による生産能力増強をベースにシンガポール国内における茶系飲料トップシェアの維持・拡大を図りつつ、同国外の売上の成長を加速します。



アサヒ 3ヵ年計画『中期経営計画2015』
 飲料事業では、「強み」のあるコアブランドへ経営資源を集中し、「強い営業力」と「ネットワークの拡大」により、業界トップクラスの収益基盤の確立を目指します。 アサヒ飲料社は、基幹3ブランド(『三ツ矢』『ワンダ』『十六茶』)の強化を核として、引き続き市場地位の拡大を目指す一方で、販売経費の効率化などにより“利益ある成長”を目指します。また、カルピス社は、『カルピス』ブランドの価値向上と国内外でブランド資産の拡大展開を図るとともに、飲料事業全体で協業シナジーと更なる効率化に取り組みます(効率化目標:100億円以上)。さらに、飲料事業では国内のネットワーク構築力を「強み」として、さらなる資本・業務提携を推進します。



アサヒが約1200億円でカルピス買収、国内飲料シェア3位に浮上
2012年05月08日 REUTERS
 アサヒグループホールディングス(2502.T)は8日、味の素(2802.T)からカルピス(東京都渋谷区)を買収すると発表した。味の素が保有するカルピス株すべてを約1200億円で取得する。クロージングは10月1日の予定。アサヒはカルピスの買収により、乳酸飲料の強いブランドを取得。国内飲料事業の基盤を強化し、業界シェア3位を確固たる地位にするとしている。
 アサヒは、2015年までの長期ビジョンとして、売上高で2―2.5兆円、グローバル食品企業トップ10レベルの事業規模を目指している。泉谷社長は「長期ビジョンにおいて、国内では飲料・食品分野、海外では酒類・飲料分野での事業投資を拡大させていく方針を示している。



自販機における省エネ対策
2011/07/11 I.B.Times

 日本自動販売機工業会によると、加盟企業は1995年より夏場の7から9月の3ヶ月間は、缶・PET飲料自販機は冷却運転を停止してきた。これを電力需要の少ない午前中から13時までに商品を一気に冷やしこみ、13時から16時の3時間は冷却機の運転を停止するというピークカット機能という。この間は照明も消しており、この3時間に使用する電力は1台あたり17W前後であった。今回は、そのピークカット機能を9時から20時まで時間帯に延長し、危機的な節電に対応している。



自動販売機に関する調査結果 2011
- 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所

調査結果サマリー
◆ 2010年の自動販売機の普及台数は、前年比99.4%の518万6,950台の見込み
 同市場規模は、2006年以降減少傾向にあり、今後も減少傾向が続く見通し。
◆ 低価格自販機が拡大、メーカー各社は環境対応型・社会貢献型自販機に注力
 低価格自販機は当初関西エリアを中心に広がっていたが、最近は関東にも広がってきており、大手飲料メーカーの脅威となっている。



コカ・コーラウエスト、「青汁」のキューサイ買収 360億円で
2010/08/31日 日経
 清涼飲料大手のコカ・コーラウエストは30日、健康食品のキューサイを買収すると発表した。約360億円を投じ、完全子会社にする。キューサイは成長が見込める健康食品市場で「青汁」など知名度の高い商品を販売している。コカ・ウエストはキューサイの子会社化により、健康飲料などの商品開発やブランド力の強化につなげたい考え。

 コカ・ウエストはNIFコーポレート・マネジメント(東京・千代田)など投資ファンド4社とキューサイ経営陣が保有する同社の発行済み株式の全株式を10月1日付で取得する。同社の藤野孝社長は続投する見通し。
 コカ・ウエストの吉松民雄社長は30日、福岡市内で記者会見し、今回の買収について「中長期的には健康飲料の開発などで相乗効果を出したい」と狙いを語った。事業面での具体的な連携策などは今後詰める方針だ。

 キューサイは福岡市に本社を置く健康食品大手で、青汁や「ヒアルロン酸コラーゲン」などの健康食品の通信販売が主力事業。近年は総菜の宅配事業や農産物の直販事業にも力を入れている。2009年10月期の連結業績は売上高が287億円、営業利益が24億円だった。
 コカ・ウエストは09年12月期に上場来初となる75億円の最終赤字を計上。本業の飲料事業が苦戦する中で、新たな収益源の確立が課題となっている。

 民間調査会社の富士経済(東京・中央)によると、09年の健康美容食品市場は約1兆8000億円。高齢化などを背景に同市場は今後も拡大する見通し。コカ・ウエストはキューサイの子会社化で成長市場での事業拡大に力を入れる。



清涼飲料市場 09年も縮小 天候不順 炭酸除き「全滅」
2010/06/05 Business i

 民間調査会社の富士経済(東京都中央区)が4日発表した清涼飲料市場調査によると、2009年の市場規模が前年比1.6%減の4兆8820億円と、2年連続で縮小した。景気低迷に伴う節約志向の高まりに夏場の天候不順が直撃し、さらに低価格競争の広がりも影響した。
ジャンル別ではカロリーゼロの新商品が相次いだ炭酸飲料のみがプラスで、お茶や水、コーヒーは“全滅”だった。10年も1.5%減の4兆8094億円と3年連続の減少を予想している。



「六甲のおいしい水」アサヒ飲料が買収 ハウス食品から53億円
2010/04/08 SankeiBiz
 アサヒビール傘下のアサヒ飲料は8日、ハウス食品からミネラルウオーター「六甲のおいしい水」事業を買収すると発表した。同商品を生産している六甲工場(神戸市西区)と灘採水場(同灘区)の土地建物設備を取得する。取得金額は53億円。ブランド名は変えずに、アサヒ飲料が販売する。
健康志向で市場拡大が期待できるミネラルウオーターの商品ラインアップを強化するのが狙い。アサヒグループの販売力などとのシナジー効果で、ブランド力をさらに高めることができると判断した。

 「六甲のおいしい水」の2009年の販売数量は1130万ケースで、市場シェアは7%程度。ハウス食品は、このところ売り上げが減少傾向にあるほか、価格競争も激化していることから売却を決めた。

 アサヒ飲料は2012年に国内飲料市場でのシェアを10%に拡大する目標を掲げており、M&Aも積極的に活用する方針。ミネラルウオーターでは「富士山のバナジウム天然水」があるが、ブランド力が弱く、シェア3%程度にとどまっていた。



苦戦する自販機 清涼飲料、工場やオフィスで販売急減
2010年3月3日 asahi.com
 清涼飲料の自動販売機が苦戦している。スーパーなどでの安売り競争に押されて定価販売に割高感が出ているうえ、金融危機後は工場やオフィスでの販売が低迷し、飲料メーカーの業績にも影を落としている。

 「売上総利益の6割が自販機事業。維持拡大がとても重要だ」。埼玉県や群馬県でコカ・コーラ商品を製造販売する三国コカ・コーラボトリングの椎名幹芳社長は、こう強調した。2009年の12月期は、自販機での販売数量が前期比約8%減。本業のもうけを示す連結営業利益は6.9%減の35億円だった。
飲料各社の多くが同じ悩みを抱える。
西日本を地盤とするコカ・コーラウエストも自販機の販売数量は8.3%減で、連結純損益は1994年の株式上場以来、初の赤字に陥った。
ダイドードリンコの10年1月連結決算も、飲料販売部門の売り上げの約9割を担う自販機の販売額が5.3%減った。このため、飲料販売の収益の約5割超を稼ぐコーヒー飲料をはじめ、炭酸飲料以外のほとんどの商品で販売数量を落とし、純利益が29.6%減となった。

 苦戦する背景には、工場やオフィスビルにある自販機の販売急減がある。08年秋の金融危機後に企業業績が悪化すると、工場の人員が減り、経費削減の名目で自販機そのものを撤去する企業もあった。



自販機最大手の富士電機系、生産能力4割縮小 飲料向け
2010年2月16日 日経
 富士電機ホールディングス(HD)傘下の事業会社、富士電機リテイルシステムズ(FRS、東京・千代田)は飲料向け自動販売機の生産能力を約4割削減する。同社は自販機の国内シェアが約4割の最大手。少子化で、自販機の需要が減少すると判断。生産効率を高めた新ラインの導入を機に規模を縮小し、工場の人員も少なくして生き残りを目指す。

 今秋をメドに、自販機を生産する三重工場(三重県四日市市)内に新棟を建設する。投資額は約40億円。現在は年間で最大16万台の生産能力があるが、新棟の生産ラインは10万台程度まで削減する。稼働中の一部の設備は新棟へ移管する。



矢野経済研究所/2009年度の飲料市場規模4兆7900億円
流通NEWSトピックス / 2009年09月08日)
矢野経済研究所は9月8日、6−8月に、飲料メーカー、販売企業、自販機オペレーターなどに面談・ヒアリングなどを実施して行った飲料市場の調査結果概要を発表した。それによると、2008年度の飲料の総市場規模は4兆9250億円と前年度比1.7%減となった。

減少の要因は、夏場以降の天候不順と、急激な経済環境の悪化による消費者の生活防衛意識の高まり、工場などの稼働時間縮小による自動販売機の売上減などと見られている。2009年度もこうした傾向は継続すると見られ、市場規模は2.7%減、4兆7900億円と予測している。

メーカーなどの動向では、飲料市場は新たな需要を喚起するのが難しい成熟市場であり、少子高齢化や人口減により長期的には成長が見込みづらい市場でもあるため、メーカー各社は消費者の定番商品への回帰を受け、短期的には既存商品やブランド強化で市場の活性化に注力。

その一方で長期的には、海外市場への販路拡大に向けた大手飲料メーカー同士の提携など、業界再編の動きを活発化させている。

主要品目別の動向では、2008年度のミネラルウォーター市場規模は1.8%増の2290億円。2005年度から2007年度は成長率が毎年1割強と順調だったが、成長率が鈍化した。

2008 年度は国産ブランドが好調だった反面輸入ブランドは不調で、従来国産ブランドは2L容器による家庭用途、輸入ブランドは500ml入り容器のパーソナル用途と商品の棲み分けができていたが、国産ブランドも小型容器での品揃えを拡充した結果、自動販売機等での販売競争が激化し、為替変動や一部ブランドの商品回収問題も加わり、輸入ブランドが苦戦した。

日本茶飲料の市場規模は4.9%減の6850億円とここ数年減少基調にある。主な要因はメーカー各社が新商品を相次いで導入するなかで、商品の差別化が図れなくなったこと、また炭酸飲料などに健康志向を反映したゼロカロリーを訴求した商品が出てきたことなどが挙げられる。

また、景気悪化により、購入せず自宅で淹れるなどの消費者の買い控えも影響している模様。主要メーカー各社は「香り」を新たな商品開発の切り口とする動きがある。

コーヒー飲料の2008年度の市場規模は1.1%増の8980億円で安定的に推移した。コーヒー飲料は飲料総市場でも約2割を占める市場で、メーカー各社にも重要な商品と位置づけられている。2008年度は微糖を中心に商品投入を行った結果、市場が順調に推移した。

コーラ飲料などで火付け役となったゼロカロリー商品が投入され、健康志向の消費者からも支持を得た。その一方で、コーヒー飲料は自動販売機の搭載率も高く、工場や事業所の営業休止や閉鎖などによる職域チャネルの売上減の影響が懸念される。



アサヒ飲料、「2009年 アサヒ飲料 事業方針」 を発表
2009年1月22日 日経
 本年の清涼飲料市場も、微減になると見込まれます。昨年同様、コーヒーや炭酸といったカテゴリーは比較的堅調な推移が見込まれるものの、伸長著しかったミネラルウォーターの成長は鈍化し、緑茶やスポーツドリンクもマイナス成長を続けるなど、市場の成熟化はさらに進むと考えられ、総市場の大きな伸びは期待できない状況です。

そのような中、当社は、「成長戦略」の中心となる商品戦略において、継続して「ワンダ」、「三ツ矢」、「十六茶」の基幹3ブランドおよび「緑茶」、「健康」、「水」カテゴリーにマーケティング投資を集中し、より存在感を強化してまいります。特に「緑茶」カテゴリーについては、新ブランド『香る緑茶 いぶき』を展開し、成熟化した緑茶市場において、定番商品への育成を図ります。

また、自販機事業においては、昨年、カルピス社との自販機事業の完全統合が予定通り完了。自販機台数は約23万台となり、規模の拡大が進みました。本年は、互いの商品力の強みを活かしたコラム編成による「パーマシン向上」や拠点・ルート再編、新しいシステムの導入による「オペレーション効率向上」など、規模拡大によるシナジー効果を発揮させてまいります。アサヒカルピスビバレッジ(株)が本格稼動後の実質的初年度となる本年、ブランド力とスケールメリットを活かしたシナジーをさらに追求、効率的なオペレーションの構築にスピードを上げて取り組んでまいります。

「構造改革」においては、グループと連携した最適生産体制の構築をさらに推進するとともに、新技術開発にも取り組み、コスト競争力の強化に取り組んでまいります。本年は昨年から実施している自社 柏工場から、アサヒビール茨城工場への設備移管をうけての製造が本格稼動することから、さらなる生産効率の向上を図ってまいります。



キリングループの「緑茶葉の産地・品種判別法」が「日本清涼飲料研究会賞」を受賞
〜グループの技術を結集した研究が、全国清涼飲料協会主催の研究会で最高位を受賞〜 2008年10月22日
 キリンホールディングス株式会社(社長 加藤壹康)のフロンティア技術研究所食品安全科学センター(高崎市、所長 水谷悟)およびキリンビバレッジ株式会社(社長 齋藤信二)が、独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 野菜茶業研究所(所長 望月龍也)とともに開発した「緑茶葉の産地・品種判別法」が、2008年10月22日に、第18回日本清涼飲料研究会(事務局 社団法人 全国清涼飲料工業会)において、最高位の「日本清涼飲料研究会賞」を受賞しました。

 「緑茶葉の産地・品種判別法」は、緑茶の茶葉について、元素組成分析およびDNA分析により科学的かつ客観的に産地および品種を判別できる手法です。近年、食品の原産地表示偽装問題が懸念される中、お客様の食品に対する品質および安全性への高い関心に応える技術開発という点が評価され、今回の受賞となりました。

 また、より高度な原料管理を行うため、野菜茶業研究所が開発したDNA分析による茶葉の品種判別法を導入した結果、主要な日本産の生茶葉31品種について品種判別が可能であることがわかりました。日本茶の栽培面積は、その約75%を占める「やぶきた」をはじめとした「ゆたかみどり」、「さやまかおり」、「おくみどり」、「かなやみどり」の主要5品種で約90%を占めることから、この判別法は日本産茶葉の品種判別に有用であると考えられます。



清涼飲料大手ペプシコ、3300人を削減へ
〜水道水人気で10%減益〜 esfl.com 2008年10月15日
 ペプシコは世界経済停滞懸念が高まる中、従業員削減・工場閉鎖を行いコスト削減を図っている。14日、同社は3,300人の従業員削減と6工場の閉鎖を行うことで今後3年間にわたり12億ドルのコスト削減を行う方針であることを明らかにした。同社の抱える従業員総数は18万5千人で、今回の従業員削減規模は全体の1.8%に相当する。



アサヒがアサヒ飲料を完全子会社化、M&Aで事業拡大へ
2007/10/25 19:23 ロイター

 アサヒビールは、連結子会社であるアサヒ飲料の完全子会社化を目指して公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。アサヒの荻田伍社長は会見で、飲料事業で積極的に戦略的提携やM&A(企業の合併・買収)を実施する考えを示し、売上高5000億円規模を目指すと述べた。
TOB期間は10月26日から12月6日。TOB価格は1株2120円。アサヒ飲料の25日終値は1860円。アサヒ飲料はTOBに賛同している。TOBによる株式買い付け代金は最大で約544億円。4月下旬の完全子会社化により、アサヒ飲料は上場廃止となる見込み。

 2009年を最終年とするグループの中期計画では、飲料事業の売上高は2900億円(07年見込みは2655億円)を掲げていたが「5000億円規模にしたい。国内外で飲料事業を広げることが必要」(荻田社長)と述べた。
アサヒによると、現在の飲料業界でのシェアは7.5%程度。売上高2900億円で10%、5000億円ならば15%のシェアになる。

飲料事業拡大に向けては「戦略的提携やM&Aをどんどんやっていきたい」(荻田社長)と述べた。アサヒ飲料の岡田正昭社長も「今後上位企業を中心に再編、アライアンスが進むなかで、M&Aやアライアンスは選択肢として十分にある」とした。

会見終了後、荻田社長は一部記者団に対し、飲料事業でのM&Aの対象は「強いブランドがあればよい」としたうえで「想いは国内だけではない。飲料ビジネスは外に出ていく可能性を追求しなければならない」と述べ、海外企業が念頭にあることを示唆した。さらには「(主戦場は)アジアだ」と語った。



アサヒ飲料とカルピス 自販機事業初の統合
2007年10月16日 asahi.com

 アサヒ飲料とカルピスは15日、両社の自動販売機事業を統合すると発表した。商品の相互乗り入れを本格化させ、アサヒ飲料の人気コーヒー「ワンダ」と、カルピスの主力製品「カルピスウォーター」をすべての自販機で販売する。大手飲料メーカー同士による自販機事業の統合は初めて。

今年12月にアサヒ飲料が8割、カルピスが2割を出資する新会社を設立する。アサヒ飲料とカルピスの自動販売機事業はそれぞれ、業界5位と9位。新会社は両社の事業の大半に当たる18万台分を傘下におさめ、売上高は年間約1000億円規模(業界4位)となる。

<合弁会社の概要>
商号:アサヒカルピスビバレッジ(株)
本社:東京都台東区
代表取締役社長:仁平進(アサヒ飲料常務取締役)
取締役副社長:小畑秀樹(カルピス取締役常務執行役員)
設立年月日:平成19年12月10日(月)
資本金:495百万円
出資比率:アサヒ飲料80%、カルピス20%
合弁会社設立後、平成23年3月までの間の議決権比率は、アサヒ飲料65%、カルピス(株)35%。
事業内容:自動販売機による清涼飲料水の販売等
決算期:12月



カルピス、中期的な生産・物流体制を再構築

 カルピス株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:石渡總平、以下カルピス社)は、2005/2007中期経営計画の生産・物流体制において、徹底したコスト競争力の強化と全社最適の生産・物流体制の確立を目指し、その一環として、2008年6月末までに生産拠点の再編を実施し、あわせて物流機能の強化を図る。
 中期的な生産・物流体制の再構築・・・



富士経済、飲料7分野69品目の市場調査結果を発表
2006年の飲料市場(アルコール飲料を除く)調査を報告
06年見込み
・新市場を拓く乳酸菌飲料
       230億円 (前年比146.0%)
・フレーバー添加商品も増加する輸入ミネラルウォーター
       828億円 (前年比121.8%)
・市場拡大が続く国産ミネラルウォーター
     1,459億円 (前年比112.9%)
・10年ぶりに前年割れした日本茶
     4,715億円 (前年比95.8%)



livedoor ニュース - 「激安自動販売機」全国拡大

 缶コーヒーや、ペットボトル入りお茶などの「激安自動販売機」が増えている。これまでは安くても「100円」という程度だったが、今や50円、ついには10円で売る自販機も登場している。なぜこんなに安いのか。
激安自販機の「仕掛け人」とされるのが、京都市に本社のある自販機大手メーカーのフジタカだ。

記事本文 : http://news.livedoor.com/article/detail/3106238/



2006年の清涼飲料市場調査を実施
富士経済 2006/12/11
┌───────┬──────┬──────┬──────┐
│       │ 2005年  │  2006年見込│ 前年比増減 │
│嗜好飲料   │1兆9,530億円│1兆9,387億円│   ▲0.7% │
│乳性飲料   │1兆1,751億円│1兆1,542億円│   ▲1.8% │
│果実・野菜飲料│  5,481億円│  5,689億円│    3.8% │
│炭酸飲料   │  5,096億円│  5,141億円│    0.9% │
│その他飲料  │  8,693億円│  8,909億円│    2.5% │
│     合計│5兆 551億円│5兆 667億円│    0.2% │
└───────┴──────┴──────┴──────┘
 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋 阿部英雄 代表取締役)は、2006年の清涼飲料市場5分野40品目について調査し、その結果を「2006年 清涼飲料マーケティング要覧 No.2」にまとめた。本報告書では、各飲料市場における最新動向を最盛期の夏場の実績を踏まえ詳細に分析、併せて各飲料市場のメーカー別容器・容量別販売動向、チャネル展開状況、チルド飲料市場の分析を行った。

 2006年は、前年の緑茶一色から一転し、他の有力ブランドにもプロモーション活動を多く振り向けたことから、日本茶市場は減少したものの、紅茶やブレンドティなどが回復へと転じている。長梅雨による需要減退が懸念されたが、ミネラルウォーター類や野菜系飲料、健康サポート飲料などは前年に続き拡大しており、2006年の清涼飲料市場は、数量・金額ともに前年を上回るとみられる。



全清飲、「2006年度清涼飲料総合調査」結果から
「清涼飲料ニーズの変化とミネラルウォーター」を発表
2006年度清涼飲料総合調査より

 社団法人 全国清涼飲料工業会(東京都中央区日本橋室町3丁目3番3号、会長:高梨圭ニ 略称:全清飲)では、従来より消費者の食生活や清涼飲料との関わりを中心に、その意識と行動の実態、利用意向等について、様々な情報の収集と分析を行って来た。

 食生活における健康指向、天然・自然指向、ダイエット指向に加え、近年話題のライフスタイルである「LOHAS(Lifestyles Of Health And Sustainability)」などを背景として、消費者の清涼飲料選択スタイルは一層「低カロリー」「低刺激」「低甘味」の度合を強め、ミネラルウォーター類の需要は急速な高まりをみせている。

日本ミネラルウォーター協会の発表によると、ミネラルウォーターの生産・輸入量は2005年には国産・輸入合わせて180万kl余りに達し、わが国の清涼飲料全体に占めるシェアは初めて10%台に達した。これは数量で5年前の1.68倍、金額では1.55倍にあたり、2004、2005年と直近2年間の数量でも連続して二桁の成長率を示し、市場規模は順調に拡大を続けている。



無線LAN付き自販機導入
沖縄タイムス 2006年10月13日(金)

 インターネット事業の沖縄ファースト(豊見城市、喜屋武章社長)は10月下旬から、無料でインターネットやメールが利用できる無線LAN機能を備えた自動販売機「メディアベンダー」を、県内で初めて導入する。利用者は自販機の半径50メートル以内でノートパソコンなどを無線LANに接続して利用する。今後、ホテルや大学のほか、各地の観光施設を中心に年内で100台の導入を計画。3年後には1000台の設置を目指す。メディアベンダーの設置で自販機自体の売り上げ増加や、設置施設の集客率の向上を見込んでいる。

 沖縄ファーストは、同システムを開発し東京都や名古屋市を中心に全国で約200台の無線LAN機能付き自販機を運営する自販機企画開発のホーキング(東京都、宮岡皓社長)と、8月に販売代理店契約を締結した。

 喜屋武社長は「さまざな施設に設置されている自販機は情報媒体としても利用価値が高い。将来は自販機から地域情報などを提供し、観光振興にもつなげたい」と意欲を示した。

 メディアベンダーは本島中部にある大学内食堂に設置し、回線工事が終了する今月下旬から運用を始める。通信速度は最高12メガバイトとなる。

 インターネット利用のほか、最大20インチの映像情報発信モニターを備えた「メディアベンダー・グランディオ」では、ニュースや天気予報を配信したり、自販機設置地域の観光ルート案内や災害情報の配信ができる。

 設置費用は自販機に飲料を提供するメーカーの販売促進費で充てるため、無料で無線LANが利用できる。個人情報の登録などは必要ないため、セキュリティー性も高いという。

 ホーキングは、自販機に飲料を供給するオペレーター会社40社の共同出資で2002年12月に設立。全国で無線LAN付き自販機1万台の展開を目指している。宮岡社長は「自販機業界は仕事が厳しく、これまで若者に敬遠されてきた。自販機と最新の情報技術を組み合わせることで、業界イメージを向上させ、雇用促進にもつながる」と期待する。



キリンとヤクルトが健康・機能性食品の合弁会社設立‐第1弾を通販ルートで発売
薬事日報 HEADLINE NEWS 2006年10月02日
 キリンビールとヤクルト本社は、健康・機能性食品事業を展開する合弁会社「キリンヤクルトネクストステージ」(社長山崎昇、以下KYNS社)を設立し、1日から営業を開始した(出資比率はキリン55%、ヤクルト45%)。同時に両社の共同開発商品の第1弾となる、お腹のバランスサポート食品「BBcube」(ビービーキューブ)を通信販売ルートで新発売した。

 キリングループとヤクルトグループは昨年6月に事業提携の覚書を締結し、共同事業化の準備を進めてきた。キリングループでは2015年までの長期経営ビジョンの中で、健康・機能性食品事業を酒類・飲料・医薬に次ぐ第4の柱と位置づけ、KYNS社がその中核会社として成長を担う。また創業以来、乳酸菌飲料や発酵乳などのプロバイオティクス商品を供給してきたヤクルトグループも一層の事業強化を図り、企業価値向上を目指す。

 新商品「BBcube」は、ヤクルト本社が持つビフィズス菌(B・ブレーベ・ヤクルト株)が生きて腸まで届くと共に、キリンビールが持つ上質なビール酵母食物繊維(BYC)が膨潤して腸内を動き、不規則な食生活やストレス、加齢などで減少したビフィズス菌などの善玉菌をサポートすることで、腸内のバランスを保つ。1日目安の3個でビフィズス菌が1億個、食物繊維が2g摂取できる。

 税込み希望小売価格は1週間サイズ(21個入り)が1260円、1か月サイズ(90個入り)が4725円。販売はキリングループで健康食品事業を展開しているキリンウェルフーズの通販専用サイトで行い、11月からはヤクルトレディによる訪問販売ルートで商品サンプリングなど市場開拓も行っていく。KYNS社では「30代後半以降の女性をメインターゲットとし、初年度で1万人以上のユーザー獲得を目指したい」(浅野高弘マーケティング部長)としている。

 明年1月にはキリンウェルフーズを分割し、主な事業をKYNSが継承する。またヤクルト本社からも健康食品の一部を移管するなど、商品開発・製造・マーケティング・販売までを一貫して行う体制を整え、事業基盤の早期確立を図る。



キリンビール、来年7月に完全持ち株会社移行 酒類と飲料連携へ

 キリンビールは5月11日、来年7月に純粋持ち株会社制に移行すると発表した。59.37%の株式を保有する飲料子会社、キリンビバレッジの株式公開買い付け(TOB)を12日から実施し、完全子会社化する。酒類と飲料を連携させた総合的な飲料事業を展開、平成27年には現在の1.8倍にあたる売上高3兆円を目指している。
 記者会見でキリンビールの加藤壹康社長は「酒類と飲料市場のボーダーレス化が進んでいる。総合的な戦略を進めることで相乗効果が図れる」と強調した。キリンホールディングス(仮称)を純粋持ち株会社とし、キリンビールを国内酒類や医薬などの事業会社に分社化。キリンビバなどとともに傘下に収める。

 持ち株会社化でグループの経営資源を成長分野に積極投入する。飲料事業は国内3位ながらシェアは10%程度で、販売力強化などで高い成長が見込めるとみている。

 キリンビバのTOBでは、1株当たりの買い付け価格を3350円に設定した。期限は6月15日で、買い付け総額751億円になる見通し。キリンビバもTOBに賛同している。

 ビール業界では、サッポロビールも持ち株会社制に移行している。



ダイエット食品 酒類大手が事業拡大 食事代替型 サントリーも参入
2006/4/5  FujiSankei Business i

 酒類大手がダイエット用健康食品事業を拡大している。各社が力を注ぐのは食事代替型カロリー調整食品と呼ばれる健康食品。ビタミンやタンパク質など身体に必要な成分を含む粉末を水などに溶かした飲料を食事一回分の代わりに摂取することで、一日の総摂取カロリーを抑制してダイエットするものだ。

サントリーは、十日に「ダイエッツ」というダイエット食品を同社の栄養補助食品の通信販売ルートで発売する。アサヒビールの子会社であるアサヒフード&ヘルスケアは、薬局・薬店を通じて「スリム・アップ・スリム」というダイエット食品の販売を開始した。

先行したキリンビールは、子会社のキリンウェルフーズが「リエータ」というダイエット食品を薬局・薬店などを通じて〇四年四月から販売している。昨年四月に腹持ちのいいように食物繊維の量を増やすなどリニューアルし、急成長した。

 ダイエット食品全体の国内市場は、〇五年で約一千二百億円とされる。このうち食事代替型カロリー調整食品の国内市場は約五百七十億円と推定。ダイエット食品業界のガリバーといわれているサニーヘルスの「マイクロダイエット」は約四百三十億円と七割以上のシェアとみられている。

キリンは〇五年で四十五億円と売り上げ目標の二十億円を大きく上回った。〇六年は七十億円が目標だ。アサヒの「スリム・アンド・スリム」は、〇六年は二十億円、〇八年は六十億円の売上高が目標。サントリーの「ダイエッツ」は、〇六年六億円、〇八年五十億円が売上高目標だ。

キリンは、冬季にスープタイプを発売するなど売上高を伸ばした。一食当たりの価格を約五百円と「マイクロダイエット」の半額以下に抑えたことで急成長。「リエータカフェ」の登録会員数は一万人に達している。

アサヒの「スリム・アンド・スリム」は粉末状のほかにスープとクッキーのセットもある。ニッカウヰスキーが「シードル(りんご酒)」の研究から発見した糖や中性脂肪の蓄積を防ぐといわれる「りんごポリフェノール」も含んでいる。

 ダイエット食品は、摂取するだけで脂肪の燃焼を促進させるなどとうたった非科学的な製品が横行、成分表示も不透明で一部で社会問題化している。カロリー調整食品は、入院中に病院の食事でやせるのと同じ原理。科学的といえるが、やせ方には個人差があるという。



コカ・コーラ、携帯クレジットで自販機支払い可能に

 コカ・コーラグループは3日、NTTドコモの携帯電話を利用してクレジット決済できるサービスを10月から自販機に導入すると発表した。自販機設置台数首位の同グループが従来の携帯電話による前払い方式に加え、後払い方式にも対応することで、自販機での電子マネー決済の広がりに弾みがつきそうだ。

ドコモの「iD(アイディ)」サービスを清涼飲料業界で初めて自販機で始める。携帯電話を自販機にかざせば現金がなくても缶飲料などが購入できる。一昨年秋以降、非接触型IC搭載の「おサイフケータイ」を利用し、前払い方式で購入できる自販機「シーモ2」を既に全国3000台超(2月現在)を設置済み。これを改良して、新サービスに対応していく。

同グループは2008年までに同自販機を20万台設置する計画を打ち出している。携帯電話による後払い方式のサービスでは、アサヒ飲料がUFJニコスと組んで昨秋に開始しており、コカ・コーラグループも導入することで電子マネー対応が加速しそうだ。



ジャパンフーズ、生産ライン別にチーム・収益管理を徹底
2006/04/01 NIKKEI NET

 飲料の受託生産で大手のジャパンフーズは千葉県長柄町の本社工場でライン別の収益管理を強化する。ペットボトル飲料などを作る10の生産ラインごとに3―6人のチームを編成、それぞれが独立採算で生産性の向上に取り組む。国内飲料市場が頭打ちとなるなか、製造現場のコスト意識を高め、競争力の強化につなげる。

 同社の本社工場は現在、ペットボトル飲料用に6ライン、缶飲料用に4ラインを設置。容器の大きさや品目別に製品を作っている。
4月1日付の組織変更でライン別に10のチームを編成する。1チームは3―6人程度とし、チームがそれぞれ「個別事業者」の立場で作業手順の見直しや原価管理など生産性の向上に取り組む。需要の頭打ちが続いている缶飲料のラインでは採算の確保を、比較的受託単価の高いペット飲料のラインでは一層の利益率向上を目標にする。
従来は2つのラインごとに従業員を割り当て、独立採算の仕組みも取り入れていなかった。



日経プレスリリース - 2006年2月13日
日本コカ・コーラ 、「2006年コカ・コーラシステム事業戦略」と主要活動を発表
2006年コカ・コーラシステム事業戦略
〜JMFG(ジャパン・マニフェスト・フォー・グロース)中期成長戦略を策定〜
 2006年からは、ザコカ・コーラカンパニーから既に発表されている世界戦略「MFG(マニフェスト・フォー・グロース)」のフレームワークに基づき、全国主要ボトラー社と日本コカ・コーラ社の十分な協議の下に策定した中期戦略の方向性として「JMFG(ジャパン・マニフェスト・フォー・グロース)」を始動し、システム全体の持続的な成長を目指します。新たに「消費者マーケティング」「新製品開発」「ベンディング」「カスタマーマネジメント」「サプライチェーン」「収益管理/IT」「人と組織」の7つの分野別戦略とケイパビリティーの開発を軸にするとともに、日本のコカ・コーラシステムの機能統合による構造改革を着実に成功させることで、ボトラー社を含めたシステム全体で収益の持続的な成長の実現を目指します。



平成18 年1 月25 日
アシード株式会社 代表取締役社長 河本 隆雄
新中期経営計画「ビジョンACT 10」策定に関するお知らせ
─ 自販機サービスの新時代を目指して ─
http://www.aseed-net.co.jp/top.htm



[2006.01.20]
ホッカンホールディングス グループ中期経営計画について
中期3カ年経営計画(07年3月期〜09年3月期)の基本戦略は、飲料重点事業の強化・拡大する一方、化成品容器事業を重点事業として経営資源を投入。さらに高シェア容器事業は安定収益源として基盤強化し、エンジニアリング事業の自立基盤の強化と、清涼飲料事業でのTPS(トータル・パッケージングシステム)事業の確立を図るというもの。具体的な数値目標は最終年度の09年3月期に連結ベースで売上高1700億円(今期予想1520億円)、営業利益50億円(同28億円)、自己資本利益率(ROE)4.5%(同1.7%)に設定している。
http://www.hokkanholdings.co.jp/html/ir08.htm



2006年01月19日
サントリー、食品カンパニーの事業方針を発表
2006年度 サントリー「食品カンパニー」方針



2006年01月19日
アサヒ飲料株式会社 2006年事業方針策定
中期経営計画最終年度、飲料合計で前年比3%増となる1億2,000万箱を計画
〜「成長戦略」「構造改革」の完遂と飛躍的拡大のステージに向け、各部門を強化 〜
飲料合計
 2005年実績 11,700万箱(前年比110%)
 2006年目標 12,000万箱(前年比103%)
http://www.asahiinryo.co.jp/newsrelease/topics/pick_0496.html



平成18年1月17日
2006年 キリンビバレッジ事業方針
 キリンビバレッジ株式会社(社長 荒井克一)は、「2004年中期経営計画」の最終年度にあたる2006年の事業方針を策定いたしました。
清涼飲料計
 2005年実績 17,886万箱(101%)
 2006年目標 18,500万箱(103%)
http://www.beverage.co.jp/company/news/news/2006011701/



ダイドードリンコ株式会社
第2次中期経営計画(2006-2010)
http://www.dydo.co.jp/ir/plan.html
第1次中期経営計画(2003-2005)
http://www.dydo.co.jp/ir/plan01.html



 〜インターネット・ショッピング〜
・ コカ・コーラ WebShop
http://www.cocacola.co.jp/webshop/
・ サッポロ飲料ショップ
http://shop.sapporobeer.jp/soft/sitemap/CSfHomeMain_001.jsp
・ ぽっかぽっかくらぶ
https://www.pokkaclub.com/
・ JT オンラインショップ
http://www.shopjt.com/
・ CALPIS オンラインショップ
http://www.calpis.co.jp/guide/



2005/12/12 株式会社ポッカコーポレーション
  新経営体制及び役員の異動に関するお知らせ
 この度当社では、代表取締役社長に専務取締役の堀雅寿が就任し、新経営体制をスタートすることとなりました。代表取締役社長の内藤由治は取締役会長に就任いたします。
 また、アドバンテッジパートナーズLLPからは取締役(非常勤)3名、監査役(非常勤)2名、CITIC Provident Management から取締役(非常勤)1名があらたに就任いたします。なお、創業者で相談役・名誉会長の谷田利景は、創業者最高顧問に就任いたします。
 組織体制につきましては、2006年1月1日付けで従来のカンパニー制(飲料事業、食品事業、生産事業)から機能別本部制組織へ移行すべく、営業本部、自販機本部、マーケティング本部、生産本部を設置するなど大幅な改変を行い、再成長に向けた新体制で臨みます。
http://www.pokka.co.jp/contents/financial/release/index.html



ジャパンフーズ株式会社
http://www.japanfoods.co.jp/outline/index.html



カルピス株式会社
2005年2月22日
「『健康機能性飲料・食品』と『乳性飲料』の
グローバルな事業展開による付加価値型企業グループの実現」
(2005年〜2007年 中期経営計画)


     戻る

    inserted by FC2 system