代ゼミ:２５校舎整理で７拠点に集約へ 少子化に伴い
2014.08.23 毎日新聞
代ゼミは今月、講師らに対し、受験人口の減少や受験生の現役志向を受け、全国的な校舎展開が困難になったと説明。本部校代ゼミタワー▽札幌校▽新潟校▽名古屋校▽大阪南校▽福岡校▽造形学校（渋谷区）の７拠点に集約する方針を示しているという。
学習塾が協同組合を設立
2012.08.13 中国新聞
広島県内の小規模学習塾19事業所が、合同で模擬試験やＰＲ活動をする「県学習塾協同組合（じゅくこーぷ）」を設立した。学習塾の組合は中国地方で初めて。少子化や大手塾の進出などで経営環境が厳しくなる中、垣根を越えて連携する。
放課後の教室が塾代わり 「先生」は教員志望の富大生
2012年6月14日 読売新聞
自習する女子中学生に勉強を教える富山大の学生（６日、立山町の雄山中学校で）立山町にある唯一の中学校・町立雄山中（荒木訓校長、生徒数７９３人）の生徒が参加する「放課後学習教室」が人気だ。塾が少ない中山間地の生徒に学習の場を提供するのが目的で、教員志望の富山大生らが「先生」だ。
広がる土曜日授業、新指導要領の影響も
2012.04.16 Benesse教育動向
全国に先駆けて復活に踏み切った東京都は、2010（平成22）年度から地域住民や保護者への授業公開などを条件に、月2回まで小・中学校の土曜日授業を認めました。また、栃木県も2012（平成24）年度から同様に月2回まで土曜日授業を認めています。
2012（平成24）年度を前に、土曜日授業の実施や試行、検討を表明する自治体が相次いで現れました。福岡県は2012（平成24）年3月、小・中学校で月2回まで土曜日授業の実施を認める方針を通知。横浜市と京都府は、それぞれ検討会議の報告を受けて、一部の学校を実験校に指定する形で土曜日授業の試行に入ることを決定しました。大阪市も早ければ2013（平成25）年度から土曜日授業を実施する方針を示しています。埼玉県ではすでに狭山市・坂戸市・神川町などが2011（平成23）年度から土曜日授業を実施しているのに加えて、さいたま市が2012（平成24）年度から年1回の土曜日授業を実施するほか、鴻巣市なども年数回の土曜日授業を実施する予定です。
黒板も時間割もない学習塾
2012年4月10日（火）
教えるのは勉強の中身でなく「勉強の仕方」～GLS予備校
GLS予備校は2005年、原田将孝塾長がまだ大学4年の時に開校した新しい学習塾である。教室は東京都目黒区に1つしかない。そこに中学生と高校生・浪人生が学び、高校受験と大学受験のために日夜、勉強に励んでいる。
首都圏の私立中学受験者数は今年さらに減少
2012.03.02 DIAMOND online
今年の私立中学受験の特徴は、絶大な人気を誇ってきた難関私立大学の付属、係属中学にも陰りが見えたことだ。
例えば慶應普通部と慶應湘南藤沢中等部は対前年比で約15％減、同じく早稲田実業中等部も約14％減、早稲田高等学院中等部が約12％減と早慶クラスでさえ受験者を大きく減らしている。同様に法政、青山学院、明治の受験者も減っており、さらには麻布、武蔵などの難関人気校も受験者減となるなど、ブームの観があった私立中学受験は大きく変わりつつある。
「受験者総数は減っても、人気私大の系列校や難関校の受験者は減らない」と強気だった大手学習塾関係者も驚くほどだ。
集合授業形式の学習塾と個別指導塾によって、子供の学習や保護者の意識にどのような違いがあるのか
高校受験に関するアンケート調査
2011.12.13 株式会社ＡＣＷパートナーズ
■ 分析のアプローチ ■
高校受験で最もよく利用される教育サービスの中で、集合塾と個別指導塾の利用者の回答を比較した。
■ 調査・分析結果 ■
１．課題の設定と計画的学習
２．影響を与えた関係者
３．他人への推奨度
・ 集合塾利用者の方が、通っていた塾を他人にも大いに薦められると回答している割合が高く、約３分の１を占めている （図表7）。
・ 個別指導塾の利用者の方が、薦められないと回答している人の割合が高い。（図表8）。
４．保護者の満足度
必ずしも、“他人への推奨度”＝“保護者の満足度”ということではない。個別指導塾の利用者には、「やや薦められる」と答えながらも、「うちの子供には合っていたが、他の子供に合うかどうかはわからない」といった理由を回答した保護者も一部含まれているからである。
保護者の満足度について更に分析するために、保護者のニーズを3つに分類した（図表8）。1つ目の“子供が行きたい高校に合格すること”は、保護者が教育サービスに最も期待することだろう。
2つ目に、もう少し長い時間軸での“受験を通して子供が成長すること”がある。受験を通して「目標を決めて達成する経験ができた」「自立心が強まった」「視野が広がった」といった成長が見られたとの保護者の回答も多かった。
最後に3つ目として、“保護者としての役割を果たすこと”がある。子供の自主性を尊重したいと思いつつも、保護者として放っておけないという気持ちもある。塾から、子供の様子を把握できることや長い目で見た家庭内教育への助言が受けられることは、子育てに悩んでいる保護者にとって有難いものである。
今回のアンケート調査の中で、学習塾の推奨度の理由、最も良い影響者に塾の先生を選んだ理由などで得られたフリーコメントのうち、塾に関係するものを3つのニーズに分類・集計してみた。
1つ目のニーズ “子供が行きたい高校に合格すること”に関わるコメントが大半を占め、次に“保護者としての役割を果たすこと”に関わるコメントであった。
集合塾利用者の方が、塾に満足したコメントが多く、不満のコメントが少なくなっている。個別指導塾利用の不満は、「先生との相性が悪かった」「子供がやる気を失ってしまった」など、担当した講師に対する不満が多かった。また、「親にとっても良き指導・助言者であった」とのコメントが集合塾利用者では1割前後あったのに対して、個人指導塾ではほとんど見られなかった。
５．どちらの教育サービスが優れているかを特定することは重要ではない
2007年をピークに減少を続けてきた首都圏の私立中学受験者数は今年さらに減少
2012.03.02 DAIMOND online
今年の私立中学受験の特徴は、絶大な人気を誇ってきた難関私立大学の付属、係属中学にも陰りが見えたことだ。
例えば慶應普通部と慶應湘南藤沢中等部は対前年比で約15％減、同じく早稲田実業中等部も約14％減、早稲田高等学院中等部が約12％減と早慶クラスでさえ受験者を大きく減らしている。同様に法政、青山学院、明治の受験者も減っており、さらには麻布、武蔵などの難関人気校も受験者減となるなど、ブームの観があった私立中学受験は大きく変わりつつある。
「受験者総数は減っても、人気私大の系列校や難関校の受験者は減らない」と強気だった大手学習塾関係者も驚くほどだ。
株式会社キッズベースキャンプ、明光ネットワークジャパンと提携
2011.12.07
YOMIURI ONLINE ニュースリリース
株式会社キッズベースキャンプ（東京急行電鉄100％子会社、以下「キッズベースキャンプ」）と株式会社明光ネットワークジャパン（東証一部、証券コード4668、以下「明光ネットワークジャパン」）は、平成23年12月6日、両社が展開している教育事業に関して業務提携に向けた基本合意契約を締結いたしました。
＜経緯及び理由＞
キッズベースキャンプは、創業以来「社会につながる人間力の育成」を教育理念に掲げ、アフタースクール（民間学童保育）事業のパイオニアとして、児童福祉の放課後領域に新しい道を切り開いてまいりました。「小１の壁」の問題がクローズアップされるなか、子どもの安全と、働く保護者の利便性を飛躍的に向上させるサービスの仕組みや、多彩なプログラム、人材のクオリティから、多くの保護者の支持を集め、父母の誘致で出店を決定する「出店リクエスト」で多店舗化を続けています。現在は、東京急行電鉄の１００％子会社として、安定した基盤の上で東急線沿線を中心に店舗展開を進めており、またアフタースクール業界のリーディングカンパニーとして、人材育成・資格事業にも取り組み始めています。
一方、明光ネットワークジャパンは、「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」、「フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する」という２つの経営理念を掲げ、「自立学習」、「個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」の直営及びフランチャイズシステムでの全国展開をしており、個別指導塾のパイオニアとして、個別指導の運営技術、フランチャイズ展開に高い評価を受けております。明光ネットワークジャパンは昨年、「教育事業を核として更なる成長を図り、人づくりのトップカンパニーとなることを目指します」という2020年ビジョンを設定し、「新たな成長路線の確立」を目指した中期経営計画を策定しました。その成長路線の確立に向けて第２、第３の事業の柱を構築していくために、新しい事業領域への進出、顧客層の拡大策に取り組んでおります。
このようななか、「学習塾機能」と「学童保育機能」及び「習い事機能」を持ち合わせた「明光キッズ」石神井公園教室をオープンするとともに、１歳半から12歳を対象にしたアメリカ発祥の教育プログラムである「アート教育」の「アブラカドゥードル」石神井公園スタジオをオープンいたしました。また、平成23年７月にはジャスダック上場の語学教材の株式会社アルクと、新たな「子ども英語教育」を目指し業務資本提携を締結し、幼児教育事業の推進を図っております。
両社は本提携を通じて、キッズベースキャンプの持つブランド力及びアフタースクールの運営ノウハウ、プログラムコンテンツ開発力、人材研修ノウハウに、明光ネットワークジャパンの持つ個別指導塾Ｎｏ．１ブランドとフランチャイズ展開ノウハウを融合し、主に小学生を対象とした塾と学童保育を融合して進化させた新たな業態の事業展開を行っていくことで、子どもたちのコミュニケーション力、表現力を育て真の能力を身につける「これからの日本の子どもの未来教育」を目指してまいります。教育事業を展開するトップ企業同士の提携の実現により、更なるビジネスチャンスを開拓するとともに、両社の力を合わせて日本における教育市場をけん引することにより、両社の成長と企業価値向上が達成されると考えています。
主な予備校・学習塾の買収・提携
学習塾の栄光、「シェーン英会話」買収 小学高学年必修で成長期待
2010.11.19
MSN産経ニュース
学習塾「栄光ゼミナール」を運営する栄光は１９日、英会話教室「シェーン英会話」の国内運営会社を買収し、英会話教室事業に参入することを明らかにした。同日中に発表する。買収金は公表していない。
ビジネスマンの英会話需要に加え、学習指導要領の改定で、２０１１年度から小学校高学年で英語などが必修となることもあり、中長期的に安定した収益が見込めると判断した。シェーンの全国２００カ所の教室すべてを引き継ぐ。シェーンの外国人講師を栄光ゼミナールの講師に起用することも計画している。
シェーン英会話は、全国に約２万人の生徒を抱える業界中堅。
株式会社 栄光
─投資家情報─
・
セグメント別業績
・ 中長期的な経営戦略
当社グループは、2008年３月期より「持続成長する栄光グループへの基盤強化」を基本方針とする３ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、他社との競争を勝ち抜けるサービスの開発と提供に努めるとともに、飲食部門、介護サービス部門、文化事業部門等の不採算部門の再編・分離を進めてまいりました。このうち、効率化に向けた一連の施策は、この度のホテル部門の分離により完了、さらに並行して注力してまいりました負債や投資、有価証券の圧縮等による財政面の改善により、安定的に持続成長を継続できる体制を概ね確立できたものと考えております。
これを踏まえて、当社グループといたしましては、中長期的に市場におけるシェアの一層の拡大、持続成長を果たしていくために、方向性を教育サービスに特化して新たなサービスの創出・展開に挑戦する方針であります。
具体的には、主に低年齢層を対象とする科学実験教室「栄光サイエンスラボ」やカルチャースクール「栄光キッズカレッジ」の浸透、Ｚ会グループとの提携も活かしての大学入学予定者・大学生向けリメディアル教育、社会人教育、通信教育の開拓等に力を注ぎ、対象とするお客様の層の拡大を図ります。
また、既存事業におきましても、お客様に提供できる選択肢の拡充を目的として、公立中高一貫校対策コースの一層の強化、ウェブを利用した学習システムの開発と充実、Ｚ会グループの指導ノウハウの一部導入や同グループとの教材の共同開発・販売等を段階的に推進してまいります。
学童クラブ兼ねた塾、都内に新設へ 明光ネットワーク
2010年11月19日
asahi.com
学習塾大手の明光ネットワークジャパンは、放課後の小学生を預かる学童クラブと学習塾を兼ね備えた「明光キッズ」を、来年２月に東京都内に開く。勉強を教えるほか、実験や工作の授業もある。共働き世帯が増え、放課後、すぐに家に帰らない小学生が多いことに注目した。これまで弱かった小学生向け事業を強化する。
株式会社 明光ネットワークジャパン
─投資家情報・経営計画─
・ 2010/11/19
新たな事業の開始に関するお知らせ（PDF）
当社は、平成22年11月19日開催の取締役会において、新たな事業として
小学生専門の長時間預かり型学習塾事業「明光キッズ」の事業計画及び開始時期について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．事業開始の主旨
当社は、「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」「フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する」という2つの経営理念を掲げ、「自立学習」「個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」の直営及びフランチャイズシステムでの全国展開をしており、個別指導塾のパイオニアとして、個別指導の運営技術による学習指導と教室運営のノウハウ、フランチャイズ展開に高い評価を受けております。
平成23年８月期から３ヶ年の「新中期経営計画（※）」の中で策定しております「新たな成長路線の確立」を目指し、この度その一環として、小学校１年生～６年生を対象とした新しい事業モデルの開発に着手いたしました。
現在、「明光義塾」は小学生から大学受験の生徒を対象にした個別指導を展開しておりますが、その中心は中学生となっています。新学習塾「明光キッズ」では「明光義塾」の教育理念である「自立学習」や学習習慣を、もっと早い段階である小学校低学年から身につくように新しい教育サービスを提供してまいります。
また、子育てしながら働く女性が増加する中で、「安心して長時間預けたい」、同時に「質の高い学習指導を受けさせたい」などの社会のニーズは益々高まっており、小学校１年生から長時間安心して預けられる機能を併せ持った全く新しいタイプの学習塾として幅広いサービスを提供してまいります。
この新規事業の「明光キッズ」により、小学校低学年からの生徒を増やし、その後「明光義塾生」へとつなげることで、更なる顧客層の拡大並びに明光義塾事業とのシナジー効果を図っていき、企業価値の向上を目指してまいります。
２．新たな事業の概要
(１) 事業内容～学童クラブの機能を兼ね備えた長時間預かり型学習塾｢明光キッズ｣の開発及び展開～
① 明光義塾の持つ個別指導ノウハウ、フランチャイズ展開ノウハウを活かした小学生対象の長時間預かり型学習塾「明光キッズ」の新規開発
② 「明光キッズ」直営教室の新規立ち上げ（平成23年２月に１教室開校予定）
③ 「明光キッズ」のフランチャイズ展開（平成24年より開始予定）
〔事業コンセプト〕
「まなび」「たいけん」「せいかつ」を通じて自立心と夢をかなえる力を持った子どもを育てます。
「まなび」 ①小学校１年生～６年生を対象とした、５教科＋生活科の自立学習の育成
「たいけん」 ②実験や工作など、さまざまな体験企画の実施による創造力の育成
「せいかつ」 ③13時～19時（基本預かり時間）での遊びや生活を通じた社会性の育成
(２) 当該事業を担当する部門
事業開発本部
３．日程
平成22年11月19日 取締役会決議
平成23年２月中 サービス開始（予定）
４．今後の見通し
本件新規事業が、平成23年８月期連結業績に与える影響は、現時点では既に織り込み済みでありますが、今後の業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
─投資家情報・経営計画─
※ 2010/10/12
中期経営計画策定に関するお知ら（PDF）
１．中期経営計画の概要
本中期経営計画は、中長期的な将来ビジョンを見据えた「新たな成長路線の確立」を目指し策定をいたしました。当社は、「自立学習」「個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」の直営及びフランチャイズシステムでの全国展開をしており、個別指導塾のパイオニアとして、個別指導の運営技術、フランチャイズ展開に高い評価を受けております。
これまで、当社の成長基盤となっていたのは「明光義塾」の教室数増であり、この教室増に依存した成長から、新たな成長路線として教室数、生徒数、授業回数の３次元成長を目指すとともに、新規に第２、第３の事業の柱を構築していくことが、今後の更なる企業成長を可能にするとの判断に至りました。
これら新成長路線を支える組織を構築するべく、平成22年９月１日付で、組織変更を実施しております。これにより、明光義塾事業の更なる成長と競争力の強化並びに機動的組織の構築を図ってまいります。
また、第２、第３の事業の柱を構築していくために、他社とのアライアンス及びＭ＆Ａ等も視野に入れ、新しい事業領域への進出を積極化し、顧客層の拡大を図ってまいります。その一環として、当社は、進学塾「早稲田アカデミー」を展開する株式会社早稲田アカデミーと業務・資本提携を締結しており、新しい事業領域の進出として、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の開発及び展開を積極的に推進していきます。
なお、以下の項目を基本戦略並びに新中期経営戦略として掲げております。
２. 2020年ビジョン
当社グループは教育事業を核として更なる成長を図り、人づくりのトップカンパニーとなることを目指します。
３. 基本戦略 ～新しい成長トレンドの基盤を確立～
（１）明光義塾事業の新成長路線の確立 （２）新規事業の確立による顧客層の拡大 （３）新成長路線を支える組織改革と人材育成
４．中期経営戦略（最重要課題）の骨子
（１）組織改編による機能強化 （２）エリア戦略の強化 （３）教務力、マーケティング力の強化 （４）事業成長を支えるシステムの構築 （５）新規事業の立ち上げ （６）人材育成の強化 （７）ガバナンス体制の強化 （８）ＣＳＲ（社会的責任）の取り組み
５. 組織改編（平成22年８月27日に開示済み）
（１）事業を取り巻く営業課題等に対し、迅速な意思決定を行うため「事業戦略会議」を設置。
（２）「直営事業部」と「ＦＣ事業部」を統合し「明光義塾事業本部」を設置。「明光義塾事業本部」内は、エリア別に再編し第１～第５事業部の５事業部を設置。
（３）ＦＣ事業部内のＦＣ支援課と直営事業部の本部スタッフ及び教務部研修センターを統合し「本部事務局」（「明光義塾事業本部」内）を設置し、教室支援を強化。
（４）連結子会社である株式会社東京医進学院、その他新規事業を統括する部署として「事業開発本部」を設置。
これら事業拡大への積極投資と経営の革新を推進し、収益機会の多角化、永続的な成長路線の維持に取り組んでまいります。
６. 収益計画（単位：百万円）
①第２四半期 ②平成23年８月期通期 ③平成24年 ④平成25年（計画値）
連結売上高 ①6,864 ②13,711 ③14,823 ④16,307
連結営業利益 ①1,593 ② 3,210 ③ 3,576 ④ 3,877
連結経常利益 ①1,627 ② 3,258 ③ 3,576 ④ 3,877
（注） 上記の計画値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後種々様々な要因によって計画値と異なる場合があります。
矢野経済研究所、教育産業市場に関する調査結果を発表
2010/10/07 NIKKEIプレスリリース
■調査結果サマリー
◆２００９年度教育産業全体市場（主要１２分野計）は前年度比６．０％減の２兆４，６４４億円に
◆
２００９年度学習塾・予備校市場は前年度比２．６％減の９，０００億円に縮小、不況と低価格競争の激化が市場を圧迫する一方で大学志願者の増加、学校授業の難化が個別指導塾を下支えし、縮小幅は抑制
◆２００９年度資格取得学校市場は前年度比１．２％減の２，３７０億円、縮小トレンドは底を打った模様
◆２００９年度資格検定試験市場は前年度比７．３％減の３９３億円、いわゆる資格検定ブーム終焉
◆２００９年度英会話・語学学校市場は前年度比５．６％減の２，７９７億円、不況の影響が継続的に打撃
◆２００９年度通信教育市場は不況に関わらず学生・社会人向け通信教育は堅調、幼児向けは若干落ち込む
◆２００９年度企業向け研修サービス市場は前年度比１６．５％減の４，７１０億円に縮小、不況が直撃し、かつてない落ち込みとなる
◆２００９年度ｅラーニング市場は前年度比８．９％減の１，１６２億円に、学習ソフトウェアの需要大幅減
■資料発刊
資料名： 「２０１０年版 教育産業白書」
業界動向を追う―学習塾業界―生徒数確保が課題に
2010/08/27 モーニングスター
個別指導塾の「明光義塾」をＦＣ展開する明光ネットワークジャパン（4668）では、１０年５月末の生徒数が前年同月比５．１％増の１０万９２５７人。近畿圏が地盤の成学社（2179）も生徒数を伸ばし続け、０９年１１月末で生徒数は前年同月比１９．１％増の１万６８４０人となっている。
一方、早稲田アカデミー（4718）は１０年６月末の生徒数が前年同月比０．５％減の２万６１６５人と減少。東京個別指導学院（4745）も、１０年６月末で同７．７％減の２万１５６６人と減少している。
学習塾、子ども手当て効果に期待
2010/04/07 YOMIURI ONLINE
鳩山内閣の目玉政策「子ども手当て法」が3月末に成立した。中学校卒業までの子ども1人当たり、初年度は月額1万3000円、年15万6000円。
とりあえず、4・5月分が参院選直前の6月に支給され、貯金、生活費の補填、飲食、旅行…などの使い道が考えられるが、使途調査によれば教育関連に使うとの声が圧倒的だ。
（ 2010/03/27
子ども手当法成立…財源や支給要件に甘さ ）
英会話のジオス、豪州で閉校＝現法の資金繰り悪化
2010/02/01 時事ドットコム
会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）は１日、英会話学校のジオスがオーストラリアで展開する８校の閉校を決めたと発表した。日本を含め２０カ国以上からの生徒約２３００人は、豪政府機関などの支援を受けながら新たな学校を探すことになった。
ジオスの豪州法人は、シドニー中心部とその近郊、メルボルン、アデレード、パース、ブリスベーン、ゴールドコースト、ケアンズに学校を展開していたが、資金繰り悪化から１月２９日にＥ＆Ｙの管理下（任意管理）に入った。Ｅ＆Ｙは財務状況などを調査したが、「学校再開は不可能」と判断した。
⇒
2010/04/21 読売 英会話のジオスが破産手続き、負債７５億円
学習塾最大手の栄光、２位株主にＺ会 教材の販路拡大で提携
2009/12/30 日経NET
学習塾最大手の栄光は29日、通信添削大手の増進会出版社（Ｚ会、静岡県長泉町）が２位株主になると発表した。来年１月14日に、総発行済み株式の 15.9％分を約12億円で売却する。Ｚ会は教材の販路拡大などのため学習塾大手への出資を広げており、首都圏で幅広い層に向けて塾を展開する栄光とも提携する。
栄光は「栄光ゼミナール」などの学習塾を約400教室運営。生徒数は７万人を超える。Ｚ会は栄光向けのほか、栄光の連結子会社であるエデュケーショナルネットワーク（東京・中央）を通じて添削用教材や教育用映像商品の販売を増やしたい考え。栄光側も、財務基盤を強化できるほか、Ｚ会が得意とする成績上位層の生徒への指導・試験ノウハウなども得られると判断した。
Ｚ会は2008年には首都圏地盤の市進、関西地盤のウィザスとも資本・業務提携している。学習塾業界では少子化で競争が激化しており、ナガセが四谷大塚（東京・中野）を買収するなど再編も活発になっている。
塾という仕事はどういう仕事か
2009.11.14
とよ爺のつぶやき
「大学まで子供をやった親たちの中に、わが子を塾の先生になって欲しいと最初から思っている親などおそらくいないだろう。世間では認知されているように言ってはいるが、塾講師などという職業はまだまだ社会的認知は低い。この業界も新しいし、真っ当にこの業界で生涯を終えた者も少ない。
そして何より、この業界で生きている者のレベルは本当に低い。レベルが高いと言われる業種など少ないのだが、塾業界は特に低い。なぜかと言えば、そのレベルの低さに気がついている者が少ないからだ。
小学生の文集に塾の先生になるのが夢という子供などあまりいないだろう。学校の教師やお医者さん、大工さん、消防士、バスの運転手などはいるだろうが、塾の先生などいたとしても少ないだろう。社会的認知はそれほどない職業なのだ。
しかし、それで幻滅する必要もないし、私たち塾屋だって、負い目があるわけではない。私が負い目を感じるときは何も分かっていない同業者がたくさんいると言うことだ。塾屋になるなら、なったばかりで社会的認知を期待してはいけない。
子どもたちを一生懸命教えて、その子どもたちやそのご父母から狭い社会だが認知をいただけ！
それが私の言う塾屋の中の塾屋である。それが塾屋のプロ意識なんだ」
学習塾が大幅料金値下げ 不況と「塾離れ」に対応
2009/11/07 J-CASTニュース
不況の影響で、学習塾の料金値下げが広がり、地方でとりわけ目立っている。「家庭の負担を減らすため」として、中には半値にまでするところも現れた。「高校全入」によって起きている「塾離れ」をなんとかしのごうという狙いもあるらしい。
料金の値下げを先駆けて行ったのは、愛知県・静岡県などで展開する佐鳴予備校（東京新宿区）だ。2009年3月、一部の地域では授業料を2～5割下げている。具体的には、小学校4年生で9300円が4400円に、5年生は1万4625円が9980円にした。中学3年生の場合も、5教科2万3900円のところを1万2000円とおよそ半額に変えた。広報は「景気悪化による家庭の負担を減らすために企画した。好評を得ている」と手応えを語る。
全教研（福岡市）も同時期、一部の授業で料金を1～2割安くし、中学生向け講座のバリエーションを増やした。たとえば、メーンとなる5教科（1万9980円）、3教科（1万6800円）にくわえて、中1、中2向けに英数コース（1万3650円）を新設したという。営業推進部は「授業選択の幅を広げ、塾に入りやすいようにした」と説明する。
鴎州塾（広島市）も「値下げの額が一律に決まっているわけではないが、全社的に取り組んでいる」と話している。秀英予備校（静岡市）では、春・夏にある講習を無料とするプランを取り入れたのが、話題になった。・・・・・
誉田進学塾グループ、 全教室に 空気清浄機を導入!
2009/10/11 塾ニュース
誉田進学塾グループでは、新型インフルエンザの流行の本格化に備え、塾内対応指針を作成。対応レベルに合わせ、塾内でのマスク着用、消毒用アルコールの設置、教室内の除菌・消毒をおこなっている。
広がりをみせる新型インフルエンザにさらなる対策をすべく、同グループではこのほど全教室、全クラスに空気清浄機を設置。プラズマクラスターイオンにより、空気中に浮遊するウイルスを99%除去するというもの。今後も塾生が安心して学習ができる環境をととのえるため、可能な限り積極的に対応していきたいとしている。
塾も「キャリア教育」、学力以外の付加価値アピール
2009/10/03 YOMIURI ONLIN
受験対策や補習などの役割を果たすことが多い学習塾が、将来の職業や進路について考える「キャリア教育」に力を入れるケースが増えている。
学んだことが将来にどう役立つかを知ってもらうことで、学習意欲の向上につなげようという考えからだ。これまで主に学校で取り組まれてきた分野に塾業界が取り組み始めた背景には、学力アップ以外の“付加価値”をアピールする狙いもありそうだ。
「社会に出たら必要とされる能力に順位を付けてみよう」「自分にとって大切な価値観を三つ選ぶなら何か」。夏休みに開かれた学習塾「第一ゼミナール」和泉中央校（大阪府和泉市）の教室で、中学１年生４０人が一風変わった質問が並んだプリントと向き合った。
大阪を中心に教室を展開する同塾は、４年前から冬休みや夏休みに中学生を対象にしたキャリア教育講座を実施してきた。生徒たちは適性診断で自分の性格を分析したり、メーカーや商社、金融といった分野の知識を学んだりする。
ＮＰＯ法人「日本青少年キャリア教育協会」（東京都）によると、中学・高校でキャリア教育の重要性が強調され始めたのは２０００年ごろ。ここ数年は塾関係者の関心も高まり、同協会作成の教材への問い合わせが増えているという。
背景には、少子化に悩む塾業界の事情もある。民間調査会社「矢野経済研究所」によると、学習塾・予備校の市場規模は０２年度の約９９２０億円をピークに縮小傾向。大手塾からも「受験対策だけでは成長が望めない」という声が漏れる。・・・・・。
学習塾の京進、中国に日本語学校 大手初の全額出資
2009/05/23 NIKKEI NET
関西が地盤の学習塾大手、京進は中国で日本語教育事業に進出する。南部の広東省仏山市に日本語学校を運営する全額出資子会社を設立、7月に開校する。現地に拠点を置く日本企業の地元従業員や中国人学生らの需要を見込む。地場資本の中小の日本語学校は中国に多いが、日本の大手が全額出資で参入する初の事例となる。
日本語学校や教育コンサルタント業務を展開する「仏山京進教育文化有限公司」を同市南海区に設置した。資本金は30万元（約420万円）。南海区は外資誘致に積極的で教育・文化で先端の概念を取り入れ、サービス産業を発展させる方針を打ち出している。自動車関連など日本企業も多数集積しているため、同地への進出を決めた。
新型インフル：塾、予備校で「ネット授業」や電話指導
2009/05/19 毎日ｊｐ
新型インフルエンザの感染拡大防止のために大阪、兵庫で中学、高校などが休校措置となったが、受験期の子どもには１週間の休みの影響は大きい。学習塾も休みに入っているところが多いが、インターネットによる授業を継続したり、経営者が塾生の家庭を回る小規模塾も出ている。
小学５、６年生の教育費 中学受験「有無」で格差４倍
2008/10/20 フジサンケイ ビジネスアイ
私立中学などへの入学を目指す小学５、６年生の教育費は、受験しない小学生の約４倍。こんな結果が通信教育大手のベネッセコーポレーション（岡山市）がまとめた「子育て生活基本調査」で明らかになった。９年前は、その差は約３．６倍。受験をしない家庭の教育費はほとんど変わらない一方、受験する家庭の負担は確実に増えており、両者の格差が開いている実態が浮き彫りになった。
調査は、昨年９月、小中学生の子供をもつ首都圏の母親約６８００人を対象に行われた。１９９８年１２月、２００２年９月に次いで３回目。今回対象となった母親のうち、小学５、６年生の子供がいる母親は約１０００人で、このうち中学受験をさせる予定の母親は約２４０人、させない予定の母親は約５８０人。残りの母親が未定などと答えた。
子供に中学受験をさせる予定の母親を対象に調べたところ、塾や通信教育など、学校以外にかける教育費の平均は月４万６９３１円。過去では９８年調査が約４万２５００円、０２年調査が４万４０７９円と年々増えており、９年間で１０．４％増加した。
一方、受験を予定していない家庭の母親を対象とした調査では、今回の教育費の平均は月１万１６９８円。９８年調査が１万１８７６円、０２年調査が１万１３５７円で、３回の調査とも、ほぼ横ばいで推移していることが分かった。
このデータから、受験予定の家庭の教育費が、受験しない家庭の何倍かかるかをみてみると、９８年が約３．６倍、０２年が約３．９倍、昨年が約４．０倍と、年々、両者の格差は拡大。とくに受験予定者は塾通いをしている割合が増えているとみられ、その費用が夏期講習だけでも１０万円近くかかることなどが、教育費の平均値を押し上げたとみられる。
一方、小学生全体の習い事などをみてみると、小１の場合、最も多いのは、「スイミングスクール」「スポーツクラブ・体操教室」などスポーツ系で５２．１％。続いて、２位が「通信教育」「受験塾」「補習塾」など学習系で４０．０％、３位が「音楽教室」「絵画や造形教室」など芸術系で２３．９％と続いた。
この順位は、低学年の間は変わらないが、小４ではスポーツ系５０．２％、学習系４９．３％と比率がほぼ同数となり、小５では１位が学習系（５５．２％）、２位がスポーツ系（４６．１％）と逆転。高学年になると、子供の勉学に力を入れる家庭が大幅に増えることが分かった。
全教研が非上場へ
2008/10/15 ロイター
全教研（9617.FU）は１５日、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）に向けて、中垣一明社長らが全株を保有する会社ケーエヌが、全教研株式を１株３６０円で公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。 ＴＯＢ期間は１０月１６日から１１月２８日。
学習塾事業を手掛ける全教研は、少子化によって事業環境が厳しくなったことを踏まえ、不採算教室の閉鎖や先行投資、同業他社との提携など抜本的な改革が必要と判断。これによって短期的には株価の低迷などで株主に悪影響を及ぼす可能性があることから、株式の非公開化に踏み切る。
学習塾で上場している企業は21社ほどありますが、、、
2006/11 早川圭のバリュー投資日記
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学習塾の分析 １
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学習塾の分析 ２
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学習塾の分析 ３
株主からすれば、売上・利益が伸びることには通常の場合大歓迎なのですが、学習塾のビジネスモデルを考えると私としては少々懸念が残ります。企業規模が大きくなると、通常はスケールメリットが効き、利益率が向上します。製造業ならば工場の稼働率が上がるので製品一個にかかるコストが少なくて済みます。しかし、学習塾の場合、規模が大きくなったからといって利益率が向上するわけではありません。広告・宣伝や、地元学校の受験対策は各地域毎に行わなければならないので、全社的に共有化できる業務がもともと少ないのです。
スケールメリットが無いということ以上に問題となるのが、講師の人材不足です。教室を増やせば増やすほど、それだけ人材が必要となります。小売店であれば、店のフォーマットを標準化して社員を数週間研修すればオペレーション上はそれほど問題となりません。しかし、学習塾では優秀な講師を育てるには時間がかかります。どうしても学生アルバイトで間に合わせることとなり、講師の質が低下する傾向にあります。秀英予備校では人気のある講師を新設校に移動させたため、既存校における生徒の解約を招いてしまったことが実際にありました。昨年起こった女生徒刺殺事件にしても、背景には急成長した学習塾における慢性的な人材不足が要因の一つにあるのではないかと推察します。
このような理由で、私としては成長著しい学習塾というのは数年後にはどうなのよ？ という懸念があります。個別指導塾であれば生徒の補習という意味合いが強いですから、大学生のアルバイト講師でも務まるケースが多いと思います（それでも一定以上のレベルは必要ですが）。余計なおせっかいかもしれませんが、集団で授業を行う進学塾は規模を大きくせずに地域特化し、高収益を目指した方がいいんじゃないですかね。ただ、ナガセ（東進ハイスクール）については買収による成長もありますが、人気講師の衛生授業をフランチャイズ契約を結んだ提携校へ配信するという方式ですから、このような問題は起こりにくいと考えます。今後はインターネットで質の高いコンテンツ（授業）を提供できる企業が勝ち組として生き残るという状況があるかもしれません。
個別指導塾（明光ネット、東京個別、リソー教育）
2006/10 早川圭のバリュー投資日記
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個別指導塾の分析 １
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個別指導塾の分析 ２
個別指導を中心にビジネスを展開している上場企業は３社
4668 明光ネットワークジャパン（明光義塾）
4714 リソー教育（TOMAS）
4745 東京個別指導学院（TKG）
