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日本自動車整備振興会 (図で見る整備白書)・・
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日本自動車販売協会 (統計)・・
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日本自動車工業会 (ニュースリリース)・・
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車の修理車検工場[全国リンク集]自動車流通研究
検査Q&A自動車整備工場に関する統計
業界/経営(j-net21)関係法令(e-gov)
ドライバー向け・自動車情報ガイド
AUTO SERVICE SHOW東京MOTOR SHOW
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車検依頼先の選択理由、「費用を安く抑えることができるから」が37.2%
…オークネット調べ
 車検に対し「費用」を気にしている回答者が多く見られた。
また、購入先に車検を依頼するケースが多い。
自動車販売を行わずに車検サービスを提供する店舗にとっては、費用だけでなく、信頼性をいかにかくとくするかが大きなポイント。
(オークネット総合研究所 「車検に関する意識調査」



車検って何をするもの?
クルマとエコのなるほどBOX
 車検証(正式には自動車検査証)の裏面にも、自動車使用者へのお知らせとして、「自動車の検査は、安全・環境の面について国が定める基準に適合しているかどうかを一定期間ごとに確認するものであり、次の検査までの安全性等を保証するものではありません」と、ただし書きがあります。



カー用品販売大手、メンテ事業を強化−HV整備・車検対応を充実
2012年03月28日 日刊工業新聞

 カー用品販売大手がメンテナンス事業を強化する。オートバックスセブンはハイブリッド車(HV)の整備対応を充実させ、イエローハットは分解・整備から車検まで行う「指定工場」に認可された拠点を増やすほか、休日の車検対応を実施。



オートバックス、板金・塗装サービスを全店舗に拡大
2012年1月4日 レスポンス

オートバックスセブンは、一部店舗で導入していた板金・塗装サービスをオートバックス店舗全499店舗に拡大したと発表した。
国内の自動車市場の大きな成長が見込めない中、同社グループは主力事業であるカー用品販売・取付に加え、車検・整備や自動車販売・買取にも注力して販路の拡大を図っている。板金・塗装も全店で取り組み、事業の拡大を図る。



カーコンビニ倶楽部社長・林成治氏 「5年後にFC店を1500に」
2011/09/25 sankei

 5年後には5台に1台がハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)になるといわれていることを踏まえ、FC店の修理や車検態勢を支援するため、5月にデンソー東京(東京都渋谷区)、オートリード(奈良県宇陀市)と提携し、HVの修理研修を始めた。EVについても対応を進める。



破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由
2011/03/02 レスポンス

 EVベンチャーのゼロスポーツが3月1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。
 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。
しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。



自動車分解整備業総整備売上高 3年連続減少
2010/07/14(水) サーチナ

  国土交通省の2009年度自動車分解整備業の実態調査で、総整備売上高が3年連続して減少。2009年度は5兆4671億円にとどまった。2006年度の売上高(6兆945億円)に比較すると、1割以上の減少になっている。
また、ディーラーは前年度に比べ2.2ポイント増加したのに対し、専業は14.4%減と専業への影響が特に大きくなっていた。一方、整備要員の平均年齢は42.7歳と前年度より0.5歳高くなっていた。「1995年から毎年上昇し、高齢化が進んでいる」と国土交通省では話している。

 国土交通省では減少について「世界的な金融危機や派遣切りなど景気の悪化により年間を通して車維持費抑制の志向が強かったことや貨物車の保有台数の減少により、1年車検の入庫台数の減少などが要因にあげられる」としている。一方、整備関係の従業員数は56万4058人と前年度より1万7484人、率にして3.2%増加。規模別では2人から5人というところが最も多く39%、6人から10人が32%と全体の7割が10人までの規模にとどまっていた。
(PDF204KB:実態調査結果の概要について



オートバックス、小商圏向け店舗展開−車検・軽整備に重点
2010年06月01日 日刊工業新聞

 オートバックスセブンは小商圏向けの店舗展開に乗り出す。従来の商圏人口10―15万人を対象にした店舗に対し、同3万人程度でも成立する小型店を多店舗展開する。車検やタイヤ交換、軽整備といった業務を中心とし、近隣の顧客を吸収する。従来の機材を持つ大型店や板金業と連携し、サービスの質を落とさず初期投資や運営経費を抑える。同社は2013年度までに120店の新規出店を計画しているが、大部分がこの小型店になる見通しだ。
 小商圏フォーマット店は売り場面積が約200平方メートルとコンビニの標準サイズより一回り大きい程度の店舗面積が標準。商品政策にメリハリをつけ、ピットは4台程度を設置する。
 機材が必要な作業は近隣の系列大型店や板金業などと連携するサテライト店的な位置付けとし、サービスメニューをそろえながら運営の効率化、ローコスト化を図る。
オートバックス 2010 中期計画 (PDDF 442KB)



車の「高齢化」進む、平均7.48年に上昇
NIKKEI NET
 日本を走る車の高齢化が加速している。乗用車の新車登録からの経過年数を示す「平均車齢」(人間の平均年齢に相当)は、今年3月末で7.48年となり前年の同時期に比べ0.25年延びた。景気低迷で1台の車を長く使う傾向が一段と強まっている。保有期間の長期化を前提に、販売会社の間では車検や整備などサービス事業を強化する動きが相次いでいる。

 自動車検査登録情報協会の最新統計によると、乗用車4079万台(軽自動車を除く)の平均車齢は7.48年で過去最高。17年連続で延びている。統計を取り始めた1975年3月末に比べ2.3倍になり、この10年間でみると2年近く延びた。



ガリバーがネットでベンチャー開発の電気自動車を販売へ
2009/10/06 産経新聞

 中古車買い取り大手のガリバーインターナショナルは5日、ベンチャー企業が開発・製造した電気自動車(EV)をインターネット上で販売する方針を明らかにした。平成25年ごろの開始を目指す。系列販売店を全国規模で展開する大手自動車メーカーと違い、ベンチャーは販売網がないのがネックだった。インターネット売買システムを活用し、大手の「間隙(かんげき)を突く」考えだ。

 ガリバーは、独自のネット売買システム「 ドルフィネット 」を構築しており、年間約28万台を売買している。国内に販売網を持たないEVベンチャーに呼び掛け、ネット上にEVを出品、販売することで、EVの販売促進を図る。
EVはガソリン車よりも部品点数が約10分の1と少なく、組み立ても簡単なため、ベンチャーからの参入が相次いでいる。
ガリバーは、慶応大学などと共同でEV普及に向けた新会社「 シムドライブ 」を8月に設立。インホイールモーターと呼ばれる各車輪にモーターを組み込んだ駆動技術を自動車メーカーに供与することで、EV普及を加速させる考え。同技術を活用した自動車は25年ごろの生産開始を目指している。



なぜ中古バイク買い取りは、大量宣伝しても儲かるか
バイク王を中心に中古バイクは「環流」している!
2009/09/17 プレジデント

■オークションというマジックがカネを生む
「バイクを売るならゴー、バイク王〜♪」と、店名と電話番号の語呂合わせでタレントが踊る。
買い取り専門店の「バイク王」の広告はテレビ、ラジオ、雑誌、インターネットや携帯電話のバナー広告に至るまで、あらゆる媒体で露出している。
この買い取り専門店を運営するのが渋谷区広尾に本社を構えるアイケイコーポレーションだ。

同社が成功した要因のひとつに、ほかのバイクショップや四輪車買取業者のように店舗で客を待たずに、出張買い取りに出たことがある。
普通のバイクショップは、買い取った車両を整備して店頭で販売する。同社はそのバイクをオークション運営会社に持ち込んだ。このカラクリこそ中古バイク買い取りビジネスが儲かる秘訣である。オークションでは即時決済。さらに在庫の負担なしで多額のキャッシュを得ることができる。
オークション価格以下で買い取れば、買い手を心配しなくても落札されれば、赤字にはならない。キャッシュリッチなうえに、極めて手堅いビジネスなのである。

同社は宣伝広告費だけで年間約36億円を投入。電話対応の買い取りだけでなく、全国100店の店舗展開も09年で完了した。こうして今では主要オークション取り扱い台数45万6000台のうち約15万台を出品する文字通りの“バイク王”になった。



オートバックス、自動車教習所運営子会社2社を売却
2009/7/6 ライン

 オートバックスセブンは6日、連結子会社で自動車教習所を運営する多摩ドライビングスクールと西武自動車学校の全株式を、自動車教習所事業を手掛けるマジオネットに売却したと発表。
オートバックスグループは中期経営計画にて「オートバックスFC事業の強化」に取り組んでおり、国内の事業を見直している。今回、自動車教習所事業については、長年の実績を持つマジオネットに売却することで、多摩ドライビングスクールと西武自動車学校の発展を図ることが可能になると判断した。
オートバックスは、カー用品、車検・整備、車販売・買取の3事業をコアとした「国内オートバックスFC事業」に経営資源を集中、収益性の更なる向上を目指す。



デンソー、ボッシュとの合弁解消
2009/05/21
 デンソーは20日、独ロバート・ボッシュと合弁で、2007年にポーランドに設立したディーゼル排ガス浄化フィルター(DPF)の会社を解散する、と発表した。
今年から生産を始める予定だったが、自動車需要の大幅な落ち込みで採算がとれないと判断、同国に建設した工場はボッシュが引き取る。デンソーは引き続き、国内でDPFを生産する。

ボッシュVS.デンソー、ディーゼルエンジン技術



団塊需要がっちり キャンピングカー好調  成長持続へ「30〜40代」開拓も
2009年4月8日 フジサンケイ ビジネスアイ

 自動車需要が落ち込む中で、キャンピングカーの販売が好調だ。業界の調べでは、2007年度の市場規模は前年度比1割以上伸び、08年度も景気後退の影響はあったものの、微増を確保したもよう。
市場拡大の背景にあるのは、お金も時間もある団塊世代らの旅行需要で、400万〜500万円の価格帯が人気という。ただ、高齢層は買い替え需要が少なく、市場の成長は頭打ちになる恐れもあるだけに、業界では30〜40代のファミリー層にもアピールを強化するなど戦略転換が必要との声もあがっている。

3月下旬に始まった「高速道路1000円」の大幅割引も追い風になりそう。
埼玉県春日部市でキャンピングカーをレンタルしている業者は「土日を中心にレンタル予約が増えている」と指摘。車での旅行ニーズがキャンピングカーの需要増に結びつくとの期待も高まっている。



オートバックス、ETC車載器の助成受付を開始

 オートバックスセブンは2009年3月6日、高速道路交流推進財団の「四輪車ETC車載器新規導入助成」による助成の受付を3月12日から開始すると発表した。また、助成を受けることができる支払い方法として「ETCらくらく支払いプラン」を設ける。

四輪車ETC車載器新規導入助成受けるための条件として「ETC車載器新規導入に係る費用を2年以上の契約期間かつ2回以上の分割又はリース契約にて支払う」というものがある。この条件を満たすための支払い方法として、同プランを導入。

この支払いプランを利用すれば四輪車ETC車載器を新規で購入する際、ETC車載器1台あたり5250円の助成を受けられる。

ETCらくらく支払いプランの受付期間は3月12 - 31日。全国のオートバックス、スーパーオートバックス、オートハローズ、オートバックスエクスプレス、オートバックス走り屋天国セコハン市場でサービスを開始する。



新車販売、過去最大の下落率
2009年1月実績、27・9%減、ピークの半分に
 日本自動車販売協会連合会が2日発表した1月の新車販売台数(軽自動車除く)は、景気減速による消費者心理の冷え込みが直撃し、前年同月比27・9%減の17万4281台と6カ月連続のマイナスだった。
統計を開始した1968年以来、下落率は1月としては過去最大。台数は、ピークを記録した90年の32万5468台の半分近くに落ち込んだ。
 販売台数は、72年1月の16万8110台以来、1月としては36年ぶりの低水準。普通乗用車が35・5%減と大幅な減少を記録したほか、小型乗用車やバス・トラックも軒並み二ケタ減だった。ブランド別に見ると、三菱自動車が53・9%減となったのをはじめ、ダイハツ工業を除く全社がマイナスだった。

 自販連は「新車需要は底割れの状態で、深刻の度を深めている」(伏見剛理事)と危機感を募らせている。環境対応車に対する優遇税制が4月に導入されることから、2、3月には買い控えが広がる可能性があり、短期的には一段と販売が低迷する事態も懸念される。

 一方、全国軽自動車協会連合会が同日発表した1月の軽自動車の販売台数は、5・6%減の12万7426台と3カ月連続で減少した。
軽自動車を含む全体の新車販売台数は、19・9%減の30万1707台と6カ月連続のマイナス。



ローバー売却先、インドのタタが有力に
2007/12/17 日経産業新聞

 12月16日付の英サンデー・タイムズ紙は、米フォード・モーター傘下の英ジャガーと英ランド・ローバーの売却先として、インドのタタ自動車が有力になったと報じた。売却額は10億ポンド(約2300億円)前後とみられる。2週間以内に正式発表があるという。ジャガーなどの買収を巡っては、同じくインドの自動車メーカーであるマヒンドラ・アンド・マヒンドラやワン・エクイティなどの投資ファンドが候補に挙がっていた。

 ジャガーとランド・ローバーは英国内にあわせて三工場で1万5000人の従業員を抱える。タタ自動車は他の候補よりも、雇用確保の点で、有利な条件を提示したとみられる。ジャガーなどの労働組合も売却が不可避なら、タタ自動車の買収案を支持するとしていた。

買収完了08/06/02



軽自動車5分で車検 事務所移転で全国初の試み
2007/12/03 産経NEWS

 軽自動車の検査証交付やナンバー指定などを行っている軽自動車検査協会(本部・東京都)の秋田事務所(秋田市寺内三千刈)が11月末から、車に乗ったまま車検証の交付が受けられる全国初のドライブスルー方式を導入した。



日立やデンソー、自動車整備事業に参入
2007/05/01 NIKKEI

 日立製作所やデンソーが相次ぎ自動車整備事業に参入する。コンピューター制御する部品が急増し、蓄積してきた電子技術の活用で顧客を獲得できると判断した。日立は2007年度中に車検までこなす整備拠点を全国に100拠点展開する。デンソーは既存整備工場では対応できない電気系統の故障を修理する拠点を開設する。自動車整備市場は年間6兆円規模。電機大手の参入で電子技術を軸に整備市場の構図が塗り替わる可能性が出てきた。

 自動車には数多くの超小型コンピューター(マイコン)やセンサーが搭載され、エアバッグを正確に作動させるなどの制御機能を担っている。点検や修理にもマイコンやソフトウエアの知識が必要で、従来の整備工場では手に負えないケースも多い。利用者にとってはメーカーや車種にこだわらず、複雑な修理を1カ所でまかせられる整備工場の必要性が高まっている。

[ロイター] 日立の27日終値は前営業日比2円高の914円。デンソーは同110円高の4250円



58台も不正車検の可能性
約2000台を調査へ ─ いすゞ副社長ら会見 ─
2007/01/24 時事通信社

 いすゞ自動車(東京都品川区)幹部らがバスの部品を取り外し、10台の車検証を不正取得したとして道路運送車両法違反容疑で警視庁に書類送検されたことを受け、同社の鈴木浩副社長らが23日午後、都内のホテルで記者会見した。ほかにも58台について、不正に車検証を取得し、重量オーバーとなっている可能性があることを明らかにした。
 内部調査によると、58台は1998年以降に「はとバス」(大田区)に納車された大型観光バス。新規登録する際、基準内に重量を抑えるため部品を取り外していた疑いがあり、近く座席数を減らすなど軽量化を図る。
 立件対象の10台もはとバスに納入された大型観光バスだった。



国交省、封印業務委託範囲を見直し
2006年10月17日 自動車新聞

国土交通省は11月から、自動車登録番号標(ナンバープレート)の封印業務に関する委託範囲などを見直す。
離島地域におけるナンバープレートの封印業務や、ナンバーを滅失した場合などの再封印についての業務委託範囲の拡大を図る。離島においては市町村長による新規登録に伴う封印業務を可能とするほか、再封印もディーラーや指定整備工場といった封印業務を委託している事業者で対応できるようにする。道路運送車両法の一部改正で1日から実施し、ユーザーの利便性の向上につなげる。



アルコール検知でエンジン掛からず「究極の安全策」
NPO普及願い署名活動
2006年9月23日 読売新聞

 幼児3人が亡くなった福岡市の飲酒運転追突事故を受け、国土交通省は、アルコールを検知するとエンジンがかからなくなる装置を搭載した車の普及に向け、自動車メーカー各社と協議を始めた。今後、装置の技術基準を策定するなど業界を後押しするという。

 一方、この装置を飲酒運転常習者の車に義務付けようと署名活動しているNPO法人「MADD Japan(マッドジャパン)」(千葉県、代表・飯田和代さん)では、事故後、署名数が急増しており、普及を望む声が一気に高まっている。

 この装置は、「アルコール・イグニッション・インターロック」。自動車のキーと連動したアルコール検知装置で、運転前にドライバーが呼気を吹き込むなどし、アルコールを検知すると、エンジンがかからない仕組みになっている。トヨタや日産自動車など、主要自動車メーカーはすでに、こうした装置を搭載した車の開発に着手しているが、今回の事故を受け、国土交通省も、業界を後押しする方向で検討に入った。



神奈川県は全国で初めて、電気自動車(エレクトロリック ヴィークル)。通称EV)の普及構想をまとめ、それを制定しました。
〜e-ビークルかながわ〜

○  自動車の性能に『環境』が大きなウェートを占める今、特に注目されているのが、『電気自動車(EV:Electric Vehicle)』です。  EVは、走行時の排出ガスがゼロで、CO2排出量はガソリン車の1/3程度、騒音も少ないという点で、現在走行している自動車の中で最も環境性能が優れ、まさに都市環境に適したクリーンな自動車と言えます。
 また、EVは、多様なエネルギー資源から作られる電気だけを動力にすることから、原油価格の高騰による影響は少なく、安い経費で走行することができます。

○  本県では、こうした高い環境性能などを持った『EV』を、地球温暖化の防止や都市環境の改善、石油依存度の低減など「環境・資源問題」への有望な切り札の一つになると考えています。

○  県内には自動車の生産・開発拠点や電気自動車の中核技術であるリチウムイオン電池の開発拠点、さらには自動車技術、電力関連の研究開発を行う大学、研究所が集積しているという優位性を活かし、環境立県である本県として、今後、EV普及推進方策を定めた上で、全国の自治体に先がけて、本格的な普及に取り組んでいきます。

平成18年9月14日 記者発表資料「神奈川県 電気自動車(EV)普及構想について」



フジサンケイ ビジネスアイ 7月21日
軽自動車販売が好調 性能や設計で男性客を狙え
さらに市場拡大、新車投入で選択肢増

 女性ユーザーが7割を超える軽自動車に、男性を意識した商品を開発・投入する動きが広がっている。乗用車全体に占める軽自動車の販売比率が3台に1台に膨らむ中、斬新な設計や走行性能を男性に訴求することで、さらなる市場拡大を促すのが狙いだ。「男の軽」の登場により、好調な市場が、さらに活性化する可能性もある。



【自動車整備工場からレンタルガレージへの発想の転換】
 自動車の整備工場といえば、故障した箇所を治してくれるプロとしてドライバーの力強い味方だ。しかし最近の自動車は壊れにくくなったことや、大手カーショップ、ユーザー車検代行業者などの台頭によって、中小の整備工場は深刻な経営不振に陥っている。

整備工場の売上構造では、工賃(整備費)が全体の5割以上を占めているが、1990年代後半に法定定期点検や車検制度の規制緩和が行われたことで整備収入が著しく減少しているのだ。そこで「プロが顧客のクルマを整備する」という常識を反転させて「顧客自身に自分のクルマを整備させる場所を貸す」という発想に基づいた“レンタルガレージ”という新業態が人気となっている。

これはまさに自動車整備工場をセルフサービス化させたものに他ならない。レンタルガレージは主に自動車を趣味とする人達を対象として、従来の自動車整備工場と同等の諸設備が揃ったスペースを時間課金制でレンタルするサービスだ。利用者はそこに愛車を持ち込んで自分の手で整備やパーツの取付けなどを自由に行うことができる。

料金の設定は、一般的な工具が揃った作業スペースをレンタルする1時間あたりの基本料金に加えて、特別な工具や機器を利用する場合には別途レンタル料が加算される。そしてこのビジネスの急所となるのは、利用者が自分で愛車を整備している途中で作業の方法がわからなくなった時に、プロの整備士に見てもらえるというヘルプサービスがオプションとして用意されている点である。

つまり「スペース+設備+プロの整備士」という体制は、従来の整備工場と同じでありながらも、セルフ方式で顧客自身に愛車の整備をさせて、その補助をプロの整備士が行うという形態は、収益構造を「整備代金」から「スペースと設備のレンタル料+技術指導料」という形へと転換させることに成功している。レンタルガレージを利用する顧客は“会員”として組織化して、事前の予約方式で利用の申込を受け付けるようにすれば、繁閑の差を無くしてリピート顧客による安定的な収益を確保することができる。

<一般的な整備工場の収益構造>

 ├──────── 整備代金 ─────────┤
 ┌────────┬───┬─────┬────┐
 │ 整備の人件費 │部品代│ 外注費 │ 利益 │
 └────────┴───┴─────┴────┘

<セルフ式整備工場(レンタルガレージ)の収益構造>

 ├─────レンタルガレージ利用料───────┤
 ┌─────────┬───────┬─────┐
 │スペースレンタル料│設備レンタル料│技術指導料│
 └─────────┴───────┴─────┘
「Do It Yourself(DIY)」のコンセプトによるセルフサービスは広い業界で導入の余地があるが、それを実現させるには専門家(プロ)の目線を低くして、顧客の資質や知識を信用することが大切だ。



Yano Research Institute
2006 年6 月1 日 PRESS RELEASE
カー用品と自動車関連サービスに関する消費者調査

<調査結果サマリー>
カー用品購入店の選択は、「店舗の規模」と「ブランドイメージ」の重要性高まる
カー用品購入店の選択要因は、店までの距離、規模、車の入りやすさなどの立地条件と、人の評判、ブランドイメージなどの安心感。この数年で、店舗の規模とブランドイメージを重視する傾向が強まっている。(p3 参照)
インターネットサービスは「使う人」と「使わない人」に2分化
インターネットによるカー用品の購入、オークションによる売買は、「利用者」「非利用者」ともに3年間でほぼ倍増となり、インターネットの定着とともに利用する人としない人の明確化が進んでいる。(p5参照)
中古部品の利用率が増加傾向
中古部品の利用者は全体の9.6%となり、2001年調査(4.0%)に比べおよそ2倍となった。(p7参照)
カー用品店で“利用したいサービス”は「代車」「出張サービス」「試用」が首位
カー用品店へのニーズとして「代車・自宅納車」との回答が「オイル・タイヤの出張交換」を上回り首位となった。他、「有料洗車」「タイヤの試乗」などへのニーズが高くなっている。(p8参照)
店への期待は「商品選択のアドバイス」「工賃内容の説明」「性能や効果の確認」
商品ごとの特性や違いの説明・表示、工賃内容の説明、実際の性能や効果の確認など、更なる対応を求める声がみられた。(p9参照)

□ 資料発刊:「カー用品の購入と自動車関連サービスに関する意識調査 2006年版(第6版)」
2006年5月29日発刊 定価:84,000円(本体価格80,000円 消費税等4,000円)
株式会社 矢野経済研究所



2005年度の福祉車両販売実績について
2005年度における福祉車両の販売は、小型車、軽四輪車、バス全体で42,223台・前年度比1.5%の増加となった。
本格的な高齢化社会の到来を背景として、福祉車両へのユーザーの関心も一段と高まっていることなどから、今後とも堅調に需要が推移するものと思われる。

<車種別販売状況>
(1)小型車 27,539台・前年度比0.1%増。
(2)軽四輪車 9,250台・前年度比2.5%減。
低価格で小回りの良さが受け入れられ、車いす移動車を中心に移送サービス等のニーズに応えてきたが、モデルチェンジ等に伴う生産車両切り替えによる受注休止期間が延びた影響により、2005年度は昇降・回転シート車の需要が伸びず、2004年度を若干下回る実績となった。
(3)バス 5,434台・前年度比17.7%増。
この要因としては、2004年1月からのノンステップバス標準仕様の認定制度が浸透し、公共交通機関として大型路線バスを中心に福祉車両への代替が促進された影響が考えられる。



AutoStandingコラム 2006年4月14日
縮小するカー用品市場


カー用品市場は近年縮小傾向にある。自動車用品小売業協会が纏めた04年度の総市場額は4717億円で既存店売上高、客単価、来店客数のいずれの数値も前年度比マイナスである。

カー用品市場の小売店上位にあるイエローハットもその影響を受け、年々売上は減少しており、2005年3月期の連結決算で売上高1174億1100万円、当期利益8億9700万円と2期連続で減収となっている。

カー用品市場の落ち込みの原因は消費者のライフスタイルの変化と言われている。若者の支出は自動車関連以外(携帯電話など)へのウェイトが高まり、ニューファミリー層は家族のコミュニケーションを大切にするため、個人の嗜好でクルマ選びをせずにミニバンなどの家族向けクルマを選択する。結果、カーナビ、カーオーディオなどでもこだわりを持たずに標準装備や安価でシンプルなものを選択する傾向にあるという。

つまり、クルマにこだわりが無ければ、付属用品にもこだわらない人が増えたということである。



2006.3.8 産業企業情報 (信金中金総合研究所)
自動車整備業の現状と今後の方向
−最近の環境変化と対応事例−(PDF)101KB
http://www.scbri.jp/PDFsangyoukigyou/scb79h17F12.pdf



2006年2月9日
ガリバーとYahoo! JAPAN、
共同企画「優良中古車、1円オークション」を開催

〜2月10日より第一弾スタート〜

株式会社ガリバーインターナショナル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:羽鳥 兼市、以下:ガリバー)は、ヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上 雅博、以下、Yahoo! JAPAN)の協力を得て、 Yahoo! JAPANが提供するインターネットオークションサービス「Yahoo!オークション」にガリバーの特選車両を出品、Yahoo!オークションとの共同企画「優良中古車、1円オークション」を開催する。

10日より開催(※1)される第一回目のオークションには、10万円台から400万円台の価格帯の厳選された50台が、全車、1円スタート/売り切りで出品され、併せてキャンペーンも展開する予定。

ガリバーでは、各回のオークション結果を見て、CtoCやBtoCの新たな形を作るべく、どのような形式が一般ユーザーにとっても、自動車関連事業者にとっても良い形式なのか検討をする。
(※1) オークション開催期間は2/27〜3/5



日産自動車、ネットを活用した車検・点検の予約システム「i−PORT」を販売会社に導入

 日産自動車株式会社(本社:東京都中央区銀座 社長:カルロス ゴーン)は、2006年1月よりインターネットを活用し、店舗端末及びカーライフ・アドバイザー(営業職、以下C/A)の携帯電話端末でも、車検、点検及び修理等のサービス入庫の予約管理を行えるシステム「i−PORT」を国内自動車メーカーとして初めて導入する。

 すでに今年5月以降13社の販売会社にて試験的に導入しているが、2006年9月までに全国の各販売会社に順次導入していく予定である。当システムを利用することで、C/Aは外出先でも即時に、サービス入庫の予約をすることができるようになる。その際には、サービス工場の空き状況を時間帯別に確認し、お客さま向けの代車も同時に予約することも可能となる。

 また販売会社においては、当システムの導入により、月末に集中しやすいサービス関連業務負荷の平準化を図ることができる。これまで試験導入した販売会社では、サービス工場の生産性が3%以上向上しており、これによりお客さまに対する安定した質の高いサービス業務の提供も可能となる。

 当システムの設計・開発については、甲斐日産自動車株式会社(本社:山梨県甲府市今井町 社長:田中好輔)と株式会社オネスト(本社:山梨県甲府市 社長:宮城有市郎)が基本コンセプトの企画と基礎開発を担当し、日産自動車が全国の販売会社展開向けの企画・開発を行った。

 同社では、今年度からの3ヶ年経営計画「日産バリューアップ」において、企業価値の持続的な向上を目指しており、今後もより付加価値の高い販売・サービスの提供に向けた取り組みを強化していく予定である。



「だいじょうぶですか?あなたの車〜自動車ドロボーの手口を一挙公開〜」

制作・著作 奈良県警察本部

「あの車、高く売れそうやな!」あなたの大事な高級車をドロボーが狙っています。
 車はもちろん、車内のカバンやゴルフバッグ、カーナビ、カーコンポなどドロボーは簡単に盗んでいきます。
その手口は? 自動車ドロボーの手口を一挙に公開!
どのようにして盗まれるのか?どうしたら予防できるのか?もう一度このビデオを見て、あなたの大切な車を守りましょう。

だいじょうぶですか?あなたの車
10分07秒 300kbps ブロードバンド



<日産>座間工場跡地に新車試作センター
 来月着工へ
9月26日(月)毎日新聞

 日産自動車は26日、95年3月に閉鎖した座間工場の跡地(神奈川県座間市)に、新車試作などを行う「グローバル生産技術センター」を開設すると発表した。投資額は51億円。10月に着工し、07年3月の本格稼動を目指す。既に車体組み立ての試作を行う施設があるが、これにプレス工程などを加え、新車の試作を一貫して行う。

 座間工場跡地は77万平方メートルで、閉鎖後、一部が事業所や大型の自動車店舗などに活用されていた。センターは空き地3万平方メートルに建設する。地元経済活性化の効果も期待され、約350人の新規採用を見込んでいる。
 日産は今後3年で70台の新車を世界市場で生産・販売する計画だが、同センターで新車の試作を集中し、効率を高める。



自動車用品13分野103品目の市販・補修市場(アフターマーケット)動向調査    富士キメラ総研
2010年予測

●カーナビHDDタイプは05年にDVDタイプを抜き1,570億円市場に(04年比70%増)
●ETC車載器は440億円超市場に成長(04年比66%増)
●盗難防止装置は110億円市場に成長(04年比53%増)

 マーケティング&コンサルテーションの(株)富士キメラ総研(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 表 良吉TEL:03−3664−5841)は、2005年5月〜6月にかけて、自動車用品主要103品目のアフターマーケット及び、流通チャネル動向として主要21事例を調査して、自動車用品業界の全体動向を把握した。
 この調査結果を報告書「2005年版 自動車用品マーケティング便覧」にまとめた。

<調査結果の概要>

全体市場 2004年 1兆6,682億円(前年比2%増)
    2010年予測 1兆7,111億円(04年比3%増)

1.主要分野市場見通し
 今回分析の対象とした13分野のうちから5分野について見る。

●カーコミュニケーション分野
 04年2,492億円(前年比10%増)  10年予測2,941億円(04年比18%増)
 前年比10%の伸びになった要因は、カーナビゲーション(HDDタイプ)、ETC車載器、ハンズフリー市場の大幅な伸びが見られたことによる。HDDナビはライン装着/市販市場ともに大幅に拡大した。ETC車載器は割引制度の継続や、車載器の低価格化が進んだことが要因である。ハンズフリ−装置は04年11月の道交法改正を前後して販売が急激に伸び、04―05年はハンズフリー特需となる。

●足回り用品分野
 04年5,991億円(前年比3%増)  10年予測6,207億円(04年比4%増)
 構成比率はラジアルタイヤが最も多く56.9%、ついで冬用タイヤ23.7%、アルミホイール15.2%となった。04年は各社の市販タイヤ値上げとロープロタイヤやアルミホイールの高付加価値商品の普及が市場の伸びに貢献した。また、スプリング、ショックアブソーバなどのチューニング用品は、簡易チューニング層の拡大により普及定着し、需要は安定するであろう。

●カーエレクトロニクス分野
 04年539億円(前年比2%増) 10年予測549億円(04年比2%増)
 盗難防止装置が、03年の販売額順位4番目から3番目に上昇しており、今後のこの分野の成長に大きく貢献していくと予測される。しかし、この分野はエンジンスタータ、イモビライザーなどライン装着される傾向が強まって市販市場の成長に影響を及ぼしているため、全体としてはおだやかな成長に留まると予測される。

●潤滑油分野
 04年2,066億円(前年並)  10年予測2,100億円(04年比2%増)
 エンジンオイルが2000億円市場の約94%を占める。エンジンオイルは定期的な交換需要が見込める一方で、製品の高性能化が進んでほぼ横ばいで安定した推移となる。この高性能化と共に強化剤や洗浄剤などの添加剤が減少に転じている。今後オートマミッションフルード(ATF)やパワステフルードなど交換を積極的に勧めている製品が拡大していくと思われる。

●エクステリア分野
 04年535億円(前年比1%増)  10年予測539億円(04年比1%増)
 マフラーやキャリヤーなど固定的なユーザー層に購入される製品が多く、堅調に推移している。その一方で、この分野の製品を利用していないユーザーは、その必要性や魅力を感じていなかったり、その存在も認知していないことが多い。新規需要の掘り起こし次第で緩やかな伸びが予測される。

2.注目用品の将来展望
●カーナビゲーションシステム(HDDタイプ)
 04年実績922億円(前年比43%増)、10年予測1,570億円(04年比70%増)
 特にライン装着市場の伸びが著しく04年実績405億円(前年比94%増)となった。市販市場は、その伸びに比べればゆるやかながら前年の43%増を示している。現在DVDタイプ販売規模が最も大きくなっているが,HDDタイプの伸びが著しい。05年にはHDDタイプがDVDタイプの販売を上回る見込みである。TV受信、道路情報・インターネット緊急通報など多機能化により自動車に必須の機器となって来た。国内市場は引き続き成長するが、今後はワールドワイドでの販売が活性化すると見られる。まず北米、欧州向けの市場で販売拡大が進み、その後中国市場での成長が期待される。

●ETC車載器
 04年実績265億円(前年比43%増)、10年予測440億円(04年比66%増)
 4公団(日本道路公団、首都高速、阪神高速、本州四国連絡橋公団)による高速道路通行料金の割引制度の継続、国土交通省による割引キャンペーン、カーディーラー、カーショップ、カード発行会社などによるETC車載器セットアップ販促、高額ハイウェイカードの廃止などの好条件により市場は活性化している。
 05年夏から秋にかけてETC車載器リースの割引キャンペーンが開始される。高速道路を頻繁に利用しないユーザー層にも、割引制度がアピールされてETC車載器購入促進、そして高速道路の利用促進がなされる予定である。
 今後も新車、既存保有車への普及率は高まっていく。08年頃にDSRC車載器市場が立ち上がると仮定しても、ETC車載器ニーズは大きく減少することはないと見られる。
*DSRC
 ETCや商用車管理システム等の路車間通信に用いられる狭い範囲を対象とした通信方式。光方式と電波方式が開発され、通信可能な範囲は一般に数mから数100m。ETCを中心に駐車場、物流センタ、ガソリンスタンド、コンビニエンスストアなどにも活用が考えられている。(国土交通省道路局ITS用語集より)

●盗難防止装置(ライン装着のイモビライザーは含まず)  04年実績72億円(前年比16%増)、10年予測111億円(04年比53%増)
 盗難防止装置の90%は、電気式(異常感知・警告タイプ)であり、不自然な振動などの異常を感知すると大音響のサイレンやストロボ発光等で警告・警報を発して威嚇し、犯行を阻止する装置である。また、最近は車の異常を感知した時点で所有者の携帯電話やリモコンに異常を通報できるシステム(アンサーバック機能)が付加されるようになった。
 ユーザーが簡単に取付できる簡易型盗難防止装置が増えており、しかも異常を通報してくれるアンサーバック機能がついており、手頃な金額で安心感を得られる。当該製品の市場は今後も伸びていくものと思われる。

●チャイルドシート
 04年実績140億円(前年比21%増)、10年予測110億円(04年比21%減)
 改正道路交通法の施行により装着が義務化されたことで、99年から00年に市場は急激に膨らんだ。04年の販売数は111万台であり,前年比11%増であった。内訳は、乳児用3万台、乳幼児兼用500万台、幼児用11万台、そして学童用が47万台である。前年比15%増の幼児用には幼児学童兼用も含まれて居り、長く使用できる兼用シートの需要が増えている。しかし、ここに来てこのシートの必要性認識が薄れているため、再度安全性を認知させていく必要がある。また、短期間使用のイメージを払拭して長期間使用型製品をアピールしていく必要がある。

3.自動車用品の市場動向

 国内の自動車用品市場は新車・中古車の国内販売が低迷して伸び悩みが続いている。車齢の延びとともに自動車保有台数も年々増加している。用品販売市場において、特に補修部品が景気低迷や車両の耐久性向上を背景に、規制緩和以降の部品交換が激減し市場は縮小し続けている。
 2004年の対象自動車用品アフターマーケット市場は、1兆6,682億円となった。
 前年と比べて拡大した分野は、カーコミュニケーション、エレクトロニクス、足回り用品、エアロパーツ、エクステリア、インテリア、潤滑油、補修部品の8分野である。なかでも2002年〜2003年に落ち込んだ足回り用品分野の回復、ハンズフリー装置を中心としたカーコミュニケーション分野の拡大が注目された。
2010年まで電装関係の製品が大きく拡大しているのに対して、その他の分野はほぼ横ばいである。商品別では、カーナビゲーションシステムやETC車載器の伸びが大きい。

・カーナビゲーションシステムは新車購入時の純正/ライン/ディーラーオプションでの装着が増加する一方で、市販市場で高機能製品や簡易/安価なポータブルタイプ製品が十分な人気を保つと予測される。地上デジタル放送対応のカーナビや車載テレビの発売が今後相次ぐと予測される。
・ETC車載器は、価格の低下、及び利用者に対する割引制度が継続されている上、ETC搭載車専用のインターチェンジ(スマートIC)の設置が進められることになっており、今後も更に利用者の増加が期待できる。
・盗難防止装置も高い伸びが予測される製品である。自動車盗難、車上荒らしは車種、地域を問わず年々増加するばかりで、同製品を購入して自衛するカーユーザーは今後も増加することが予測される。
・エクステリア、インテリア、ケミカル用品、補修部品などは買い控えが続き今後も厳しいと考えられる。
・用品販売チャネルのうち、カーショップでは、オートバックスが2005年には車検や板金、塗装などのサービスを主体にした「テクノキューブ」を多店舗展開する。イエローハットは関東、阪神、中京地区などの大商圏に年2店舗程度を新規開店し、大規模店を拡大する。大型店では自動車用品の品揃えを強化するとともに車検、整備、板金・塗装など総合的なサービスも売り込む計画である。また、「車検センター」と呼ばれる車検サービス事業を強化する。カーショップでは、新たなカーライフ事業を求めて、中古車販売や日用品の販売など新たな方向を模索していくと予測される。

【 調査の概要 】

<調査対象> 13分野103品目
(1)カーAV、(2)カーコミュニケーション、(3)エレクトロニクス、(4)ランプ、(5)足回り用品、(6)エアロパーツ、(7)エクステリア、(8)インテリア、(9)ケミカル用品、(10)潤滑油、(11)補修部品、(12)洗車用品、(13)カーナビ向けサービス    の市販及び補修市場。

<調査方法> 弊社専門調査員による直接面接取材を中心に各種統計資料と弊社データベースを補足資料として分析・調査

<調査期間> 2005年5月〜6月
<調査対象先>
 自動車部品(用品)メーカー、ケミカルメーカー、タイヤメーカー、電池メーカー、各業界団体、自動車メーカー、石油元売会社、自動車部品(用品)小売業者、自動車部品(用品)卸業者など

「2005年版自動車用品マーケティング便覧」
 体   裁:A4判 265P
 価   格:97,000円(税込み 101,850円)
 調査・編集:株式会社富士キメラ総研 第一研究開発部門
 発行人:表 良吉
 発行所:株式会社 富士キメラ総研



全軽自協、平成17年3月末現在の世帯当たり軽自動車普及台数を発表
軽自動車の世帯当たり普及台数について
(平成17年3月末現在)


 社団法人全国軽自動車協会連合会(会長:村田浩平)の集計によると,平成17(2005)年3月末現在の世帯当たり軽四輪車の普及台数は100世帯に45.8台と,昨年の44.7台からさらに1.1台普及が進んだ。

 これは,総務省調べの「住民基本台帳世帯数」と国土交通省調べの「自動車保有車両数」をもとに算出したもの。平成17(05)年3月末現在の世帯数は5038万2081世帯(前年同期比54万4350世帯増),軽四輪車の保有台数は2309万1503台(同82万6667台増)で,この結果,世帯当たり軽四輪車の普及台数は,平成16(04)年3月末現在の100世帯に44.7台から45.8台(2.24世帯に1台から2.18世帯に1台)となった。

 地域別にみると,世帯当たり普及率が高いのは,(1)鳥取県,(2)島根県,(3)佐賀県,(4)長野県,(5)山形県の順番。最高の鳥取県では100世帯に93.5台となり,100世帯に90台以上の普及は昨年と比べ2県増の3県,100世帯に80台以上の普及は1県増の7県,100世帯に70台以上の普及は5県増の25県,100世帯に60台以上の普及は増減なしの32県,100世帯に50台以上の普及は増減なしの36県となった。

 反対に普及率の低いのは,(1)東京都,(2)神奈川県,(3)大阪府,(4)埼玉県,(5)北海道の順番。最低の東京でも100世帯に10.2台となり,100世帯に10台以下の普及は無くなった。また,100世帯に50台以下の普及は昨年と比べ増減なしの11都道府県,100世帯に40台以下の普及は増減なしの8都道府県,100世帯に30台以下の普及は1県減の3都府県,100世帯に20台以下の普及率は増減なしの2都県となった。



「2005年版 カー用品の購入と自動車関連サービスに関する意識調査」
矢野経済研究所

今後のカー用品産業において、ユーザーの消費行動の現状と求められるサービスを明らかにするため、「カー用品に関する消費者意識調査」を実施し、自動車ユーザーの傾向を分析した。

1.調査対象 : 弊社インターネット消費者モニターのうち自動車保有者3,002名を無作為抽出。
2.回収数 : 1,976名の有効回答を得た。(有効回答率65.8%)
3.調査期間 : 上記各社への面接取材等

調査結果サマリー
◇ カー用品店で提供して欲しいと思うサービスは「出張サービス」

カー用品店で提供して欲しいサービスを聞いたところ、「オイル・タイヤ交換の出張サービス」との回答率が46.0%と最もニーズが高かった。2番目には「中古車買取りサービス」(34.2%)「ピットでの取り付け作業時の代車・納車サービス」(34.0%)のニーズが高く、3番目は「タイヤの試着・試乗サービス」(31.4%)

◇ 「中古カー用品店」の認知率は6割以上。

中古カー用品店についての認知度を聞いたところ、「非常によく知っている」3.6%、「よく知っている」14.2%「聞いたことがある」43.0%と、認知率は60.8%。年代別では、20代、30代において、他の年代に比べて「非常によく知っている」「よく知っている」との回答比率が高い。

http://www.yanoresearch.jp/pdf


東京モーターショー、10月21日から開催 [7月26日/日経産業新聞]

 日本自動車工業会(自工会)は25日、「第39回東京モーターショー」(乗用車・二輪車部門)の概要を発表した。初回開催から50周年の今年は会期が例年より4日間長い17日間で、主要国際モーターショーの中で最長となる。

 千葉市の幕張メッセで10月21日から開催する。世界13カ国・地域から238社4政府1団体が参加。「“Driving Tomorrow!” from Tokyo みんながココロに描いてる、くるまのすべてに新提案」をテーマに、各社が最新モデルや最先端の環境技術などを展示・紹介する。

 50周年記念として、東京ショーの歴史を振り返る特別イベントや、参加・体験型の特別企画も用意する。10月1日から入場券を発売。前回、乗用車・二輪車部門のショーが開催された第37回より8万人多い150万人の来場を見込む。



矢野経済研究所、「自動車維持保有サービスに関する意識調査」を発刊
自動車維持保有サービスに関する意識調査

<調査要綱>
 近年の自動車アフターマーケットにおいては、買い取り店、板金チェーン店、カー用品店のメンテナンスサービス(ピットサービス)、リサイクル部品など、新しいサービス業態の定着がみられている。
 矢野経済研究所では、こうした新業態の需要動向や利用者像と今後の方向性を明らかにするために、自動車の維持保有に関する意識調査を実施した。

1.調査対象:全国の自動車所有者851名((株)矢野経済研究所の消費者モニター)
2.調査期間:2005年5月
3.調査方法:インターネットによる自己記述式アンケート調査

<調査結果サマリー>
1.買取店の利用者は、買い換え購入者の7%と少ないが、その存在は広く知られている。
 中古車買取店の利用者は、買い替えで自動車を購入した人の7%と少ない。しかし、買い替え購入者の5割は買取価格を気にしており、買取店の存在はひろく知られている。
 8割の人が内容次第では利用したいとしており、買取の潜在需要は大きい。「不明瞭な査定基準」「店による価格差」「入りにくい店舗」「接客姿勢」など、ユーザー側が抱く「不信感や不安」が課題。

2.メンテナンスは、専門チェーンが存在する車検と外装修理で新業態の利用が進んでいる。  点検・車検・修理などメンテナンスは、車検チェーン店やカー用品店等の新規参入業態の利用状況を調査した。メンテナンスにおける購入店や修理工場以外の新業態の利用状況は、点検10%、車検14%、外装修理12%、故障修理8%で、近年各業態が力を入れている車検と専門チェーンが存在する外装修理で新業態の利用が進んでいる。
 今後の新業態の利用意向は点検で高い。業態で比較すると、故障修理ではカー用品店、車検ではガソリンスタンドの利用意向が高い。(カー用品店:点検18%、車検9%、故障修理10%、外装修理5%、ガソリンスタンド:点検16%、車検13%、故障修理6%、外装修理2%)

3.リサイクル部品の利用経験・検討者は2割と少ないが、その存在はある程度知られている。
 「品質」「適合性の高さ」「情報不足(利便性向上と認知拡大)」が課題。

□ 資料発刊:
 「自動車維持保有サービスに関する意識調査 2005/5」
 2005年6月30日発刊 定価:84,000円(本体価格80,000円 消費税等4,000円)A4 102頁



車検の広告、追加料金など明示を・公取委  (日本経済新聞)
2005年5月24日

 公正取引委員会は24日、自動車の車検に関する広告の表示についての実態調査の結果を発表した。新聞の折り込み広告など267件を検証したところ、97件で一部の料金だけ目につきやすくし、安さを強調していた。公取委は消費者の誤解を招く可能性があるとして追加料金などを正確に表示するように業界団体に求めた。

 車検は多くの自動車整備工場が手掛け、顧客の争奪競争も激しい。このため公取委が広告などをチェックした。「安心の低価格」など検査の一部の料金を強調した例や、長い時間がかかる場合でも一部の作業時間だけを表示する例があった。

 公取委は消費者の誤解をなくすために、部品の交換費用を合わせた料金や、実際に検査にかかる時間などを詳しく明記すべきだと指摘。業界団体にはこうした見解を踏まえて、適正な表示をするための自主ルールを作成することなどを求めた。



「車検市場への挑戦」B5判 152頁 2,500円 自動車新聞社
2005年5月発行
 
「車検市場はユーザー車検の台頭やSS・カーショップ等の異業種の参入、さらには車検チェーンの拡大により「大競争時代」に突入しています。 車検は整備業界にとって最高の「利益商品」ですが、最近は車検台数の落ち込んでいる整備工場では売上と利益の減少から経営が圧迫されています。一段と厳しさを増す車検市場の中でいかに車検を獲得するか。整備工場にとっては、まさにこのことが生死を分けるほど重要なテーマとなっています。 本書は市場で展開されている整備工場やSS、カーショップの車検獲得戦略をつぶさに取材レポートする中から、今後の車検ビジネスのあり方を展望しています。」

【掲載項目】

車検延長問題を総括 一応の結論は出るも乗用車の延長問題は持ち越し!?
 車検期間に関する調査結果のまとめ
 諸外国と比較しても日本の車検期間はほぼ同等
 諸外国と比べても日本の点検整備費用は高くない
 点検整備制度の見直しに関するまとめ
 車検期間見直しについて

激動の車検市場 「最大の収益源」である車検売上の減少傾向が続く
 需要の流出と単価の低下で車検整備売上は縮小傾向に
 専業・兼業は競争力の低下から車検入庫台数が減少
 車検台数の頭打ちと競争激化で車検市場での優勝劣敗が鮮明に
 ニューサービス導入状況
 自動車分解整備業の概要

整備業チェーンの車検獲得戦略
 マッハGoGoGo車検ホリデー車検チェーンコバック速太郎車検チェーンスマイル車検本部カーコンビニ倶楽部

整備業グループの車検獲得戦略
 アップルグループチャレンジグループピットワン・Ogawaエア21車検和興自動車

整備工場の車検獲得戦略
 車検館アルピコ自工ハート車検 │下村自動車 │ガリバーインターナショナル

ガソリンスタンドの車検獲得戦略
 新日本石油 │コスモ石油 │ジャパンエナジー │昭和シェル石油 │

カーショップの車検獲得戦略
 オートバックスイエローハットオートウェーブオートアールズジェームスモンテカルロ
 カーショップの売上動向



車検延長また見送り 国交省「有効性認められぬ」  (産経新聞)
2005年3月25日
 
 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)が、自家用乗用車の初回車検期間を三年から四年に延長するよう国土交通省に再検討を求めてきた問題で、国交省は「規制緩和の有効性が認められない」として延長を見送った。この問題、自家用車を持つ人にとっては見逃せないテーマだが、自動車整備業界やメーカーなど関係者の思惑も絡み合い、まだまだ“迷走”が続きそうな気配だ。
 
 車検延長は昨年末の第一次答申で再検討項目に挙げられたが先送りされ、今月二十五日に閣議決定予定の規制改革・民間開放の推進に関する追加答申案には盛り込まれなかった。
 
もともと車検延長問題は、浮上しては消える「規制緩和の常連」。だが実績は、制度発足から五十一年が経過しても初回車検が二年から三年に延長(昭和五十八年)されたほか、車齢十年超車検が一年ごとから二年ごとに緩和(平成七年)されただけ。今回、小型二輪車の車検期間が初回二年から三年に延長されたが、“本命”の自家用乗用車は変わらなかった。
 
国産車の飛躍的な品質と性能向上を背景に、推進会議は「安全確保と環境保全の観点のみならず、国民負担の一層の軽減の観点からも見直しを図っていくべきだ」と強く見直しを求める。
 
だが国交省は、「車検時費用の大半は税と保険料。一度に払う負担は増す」(自動車交通局)と反論。
さらに(1)交通事故件数は増加傾向(2)自動車部品の耐久性能に大きな変化なし(3)延長試算で不具合率の増加分は10・6ポイントに上昇−と指摘する。
 
車検期間と事故件数や試算値の因果関係は不明確だが、背後には「政治力のある自動車整備業界の強い反対がある」(自動車業界関係者)といわれる。一方で、新車買い替え時期を示す平均車齢が「車検期間延長でさらに伸びる」(販売会社)と、整備工場を抱えるメーカーや系列販売会社の危機感も強い。
 
当の北側一雄国交相は「自動車の性能がもっと良くなり、交通事故件数が減って不具合件数も少ない事態になれば、また検討すればいい」と、のんびりムード。負担軽減を求めるユーザーの緩和要請は強まるが、利害関係者の思惑ばかりが先行、消費者の視点を欠いたまま、今一歩の議論が進まない。
 


2005/03/10 
自動2輪 新車車検3年へ 国交省が規制緩和
 
 国土交通省は九日、ミニバイクを除く自動二輪車に義務付けていた半年点検を廃止し一年とするほか、二五〇CCを超える新車の車検有効期間を二年から三年に延ばす規制緩和策を決めた。
 
 自動二輪車が乗用車並みに耐久性が向上していることなどから、安全や環境面の影響は小さいと判断した。
 
 車検や点検制度の抜本見直しを検討している政府の規制改革・民間開放推進会議に十四日に報告する。了承が得られれば、二〇〇六年の通常国会に道路運送車両法の改正案を提出し、早ければ〇七年に施行する。推進会議は乗用車などの有効期間延長も求めていたが、国交省は「安全、環境面で悪影響を及ぼす」とし見直しを見送った。
 


車検1年延長なら死傷者600人増、国交省が試算 (読売新聞)
2005年1月18日
 
 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長=宮内義彦オリックス会長)が“目玉”の一つに掲げている、自動車検査登録制度(車検)の期間延長を巡って、国土交通省の抵抗が続いている。
期間延長は自動車の点検・整備をユーザーに大きく委ねることになり、国交省は「交通事故死傷者が年に600人増える」「路上故障が増え、渋滞や大気汚染につながる」などとする試算を公表したが、省内からでさえ、「余りに極端な想定では」と疑問の声も上がっている。
 
現行の乗用車の車検は、新車の場合、初回は3年、2回目以降は2年おきに課せられている。
昨年4月に発足した規制改革会議は「部品の耐久性が向上している」として、ユーザーの負担の軽減のため、初回に限り4年に延長することを提言。国交省に対し、「年度内に所要の措置を実施すべきだ」とした。
 
これに対し国交省では、学識経験者らでつくる「基礎調査検討委員会」を結成。警察やユーザー団体からのデータを集め、車検制度についての検討結果をまとめた。
 
試算によると、3年目の最初の車検を受けた乗用車のうち、ユーザーが日常的な点検・整備を怠ったことが原因で、タイヤの摩耗など約27%で不具合が見つかったと指摘。車検をさらに1年延ばせば、不具合発生率は約40%に跳ね上がると試算した。
 
整備不良が増えれば、交通事故も増加し、死傷者は年約7%、613人増加。路上故障で発生する渋滞も約10%増加するとした。さらに、有害な排ガスが年間約400トン(0・4%)増えるとして、「安全確保と環境保全に大きな悪影響を及ぼす」と結論付けた。
 
 車検制度の見直しについて、規制改革会議は先月まとめた答申の中で、「自動車の点検・整備は使用者の自己責任」と指摘。車検制度について、マイカーの保有比率が毎年増加しているため、「国民負担の一層の軽減のために見直すべきだ」と促している。
 
国交省内でも「日本のユーザーは走行距離が短く、不具合発生率は想定ほどは高くはない」などの異論も出ている。しかし、同省自動車交通局では、今回の試算結果を今年3月には検討委の結論とする方針だ。
 


規制改革3カ年計画案の要旨 (世界日報)
2004/03/16 
 
 政府の「規制改革・民間開放推進三カ年計画」改定案の主な内容は次の通り。
【IT(情報技術)】民間企業に保存が義務付けられている財務、税務文書などの電子的保存を認める法案を○四年度の早い時期に提出。
【法務】金融機関の中小企業向け融資に関し、行き過ぎた取り立てを防ぐため、個人保証の在り方を○四年度中に見直す。
【医療】コンビニエンスストアなど一般小売店での医薬品販売を○四年の早い時期に三百五十品目で容認。
【農業】農地転用の基準を緩和する農地制度の改革に関し、○五年度初めまでに結論、同年度以降実施▽構造改革特区で認められている農地貸し付け方式による株式会社の農業参入の全国展開について、○四年中に結論。
【住宅・土地、公共工事】道路・河川敷など行政サービスの民間開放を○四年度中に措置。
【運輸】車検制度の期間延長に向け見直し案を○四年度中に取りまとめ、速やかに措置。
 


国政モニター / お答えします
http://www8.cao.go.jp/monitor/answer/ans1405-006.html
 
○車検制度の見直しを
 最近我々の生活に車は必要欠くことのできないものとなっている。大変便利であるが、車検にかかる費用が最近特に家計を圧迫している。
 物の本によると、車検制度があるのは日本とドイツだけで、ドイツはまず車検場で検査し、悪い箇所のみを直し数千円の費用で済むそうです。反面日本は先に整備工場で整備し、車検場へ。2年毎の高額経費はこの不景気の状態に四苦八苦です。
 日本の車は世界に冠たる技術を持ち、外国へもかなり輸出されており、我々も靴を履くが如く車を使っていますが、ほとんど故障などありません。なのに、2年毎の車検制度。誰のためのものなのか大いに疑問とするところであり、早急に見直して欲しいと思う。
 他の国の制度でも良いところは取り入れることが、国民の生活を守るひとつの形ではないでしょうか。 (青森県 自由業 女 49歳)
 
回答:国土交通省、経済産業省
 自動車の検査は、世界的に見ても安全及び環境保全の観点から検査を実施する国が増加する方向にあり、我が国の検査の有効期間及び検査の内容は、欧州諸国等と同等の内容になっております。
 
 自動車技術の進歩は目覚しいものの、自動車はブレーキのように走行距離により、また、ブレーキ液、緩衝ゴムのように時間の経過で点検、整備が必要な部位を多く有しているものであり、ユーザーの責任において一定期間毎に点検、整備が必要であります。この点検整備の実施時期は検査の前後を問いません。
 
 一方、検査と整備に要する費用でありますが、下記の試算をご覧下さい。
 検査費用が高いとのご指摘ですが、検査手数料は小型車で1,400円です。それ以外は、税、保険と整備料金であり、整備料金についてはユーザー責任において各々の事情に応じた方法で実施することが可能です。
 
 <参考>
小型の自家用自動車(1,500CC、車両重量1トン程度)の場合の試算例
検査手数料 1,400円  
自動車重量税 25,200円  
自動車損害賠償責任保険(24か月) 27,630円 (14年4月1日現在)
 
自動車検査パンフレットより
整備料金については、機能劣化の具合、故障箇所の多少、実施者などにより異なります。
 


自動車整備業の現状
http://www.jaspa.or.jp/member/index.html
 
概 要 (図で見る整備白書インターネット版)
平成15年度調査(同年6月末日現在)における自動車整備業の概要はおおむね次の通りです。
 
■前年比伸び率の推移
 
  1. 総整備売上高は増加
総整備売上高は前年比702億円、1.2%増の5兆7,985億円となりました。しかし、2年連続で6兆円の大台を割りました。
   
  2. 生産性の動向・・・整備要員1人当りの売上高も増加
整備要員1人当り年間整備売上高は、平均で1,509万2千円、前年比172千円、1.2%増となりました。
   
  3. 総従業員数、整備要員数共に微増
総従業員数は54万1,497人、前年比4,463人、0.8%増となりました。整備要員数も38万8,243人で、前年比1,266人、0.3%増となりました。
   
  4. 整備要員の平均年齢は引き続き上昇傾向
平均年齢は39.7歳、前年比上昇幅は0.3歳となり、過去5年間では最も小さい上昇幅となりました。
   
  5. 整備要員1人当たり年間平均給与は、減少傾向止まらず
年間給与の平均は385万円で、前年比0.6%(2万2千円)減となり減少傾向に歯止めがかからない状態が続いています。
   
  6. 継続検査台数は減少
平成15年調査に対応する平成14年度継続検査台数は合計(登録車、軽自動車)で3,056万6千台で対前年増減率はマイナス0.5%となりました。整備事業者の持ち込み車検は667万8千台で前年比3.9%減となりマイナス傾向に歯止めがかからない状態が続いています。ユーザー車検は3.4%増とプラスを示しました。指定整備は過去最高の2,082万5千台、0.1%増を示しシェアーも68.1%を記録しました。
 
■業態別、総整備売上高の伸び率 









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