海外販売・海外生産について？
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海外販売・海外生産のいろいろな方法
http://www.jetro.go.jp/basic_invest/
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海外での販売、生産を行う方法は海外投資だけではありません。資金がない、海外に進出するにはリスクがある、といった場合には、その代替案としてその他の方法も考えられます。
（１）海外販売
１）直接販売
日本から海外企業に直接販売する方式です。海外に進出している日系企業に販売するときなどに用います。
２）委託販売（代理店方式／販売提携）
現地企業を代理店にして販売する、あるいは現地企業と販売提携をして現地で販売する方式です。地場企業に販売するときなどに用います。
３）販売拠点の設立による自社販売
自社で販売用の現地拠点を設置し販売する方式です。現地での取引量の増加や自社製品のアフターケアなどのニーズにより自社の販売拠点を設立するケースなどに用います。
（２）海外生産
１）委託加工
海外の製造業者に部品・材料を支給し、生産国で加工した製品を引き取る方式です。海外の安い労働力の利用を目的としています。
２）製造委託
海外の製造業者に技術や生産のノウハウを提供し、製品製造を委託する方式です。製造コストの削減、製造能力の補充などを目的としています。
３）OEM
海外の製造業者に規格通り（商標付き）の品物／製品を製造させる方式です。生産させたものは全量買い取りになります。
４）自社工場による生産
海外に自社で工場を設立し、生産する方式です。
（３）海外投資の事前検討
１）進出目的の明確化
企業の経営戦略の中で海外投資を行う目的を明確にすることが必要です。コスト削減を目的とした場合、同じ目的で進出する企業との厳しいコスト競争により、撤退を余儀なくされる場合もあります。
海外投資を成功させる為には、目的を明確にし、長期的な視野に立った事業戦略をたてる必要があります。また、海外進出後の国内との分業や国内体制をどうするかなども検討の必要があります。
（期待するもの）
1. コスト削減 ？
2. 海外市場開拓・拡大 ？
3. 労働力の確保 ？
4. 原材料の確保 ？
5. 生産拠点の分散化によるリスクヘッジ ？
２） 自社の体制の整備
人・・海外進出を検討・推進する人材や検討に協力してくれるネットワークが必要です。
金・・海外進出に必要な資金の確保が必要です。
３） 海外進出に関する事前調査、現地調査検討の実施
日本及び投資先候補地において調査、検討をする必要があります。調査にあたっては、公的機関や現地で操業している日系企業などから情報を収集することが必要です。
主要項目は以下の通りです。
1. 海外投資を行う際に生じるメリット・デメリット
2. 政治・経済・社会情勢（カントリーリスク）
3. 市場（市場規模、市場特性、販売ルート→参入の可能性、販売候補先等）
4. 立地条件（インフラ、物流、建設工事等）
5. 生産の諸条件（生産設備及び原材料等の調達、労働力、労務管理、コスト等）
6. 法制度（規制、法制、税制、優遇制度等）
7. 生活環境（駐在員の居住環境、医療、子女教育等）
8. パートナー（合弁の場合）
9. 上記を考慮した採算性の計算
４）海外拠点の形態 （※ 国により異なります。）
①駐在員事務所： 現地での営業権を持たず、日本本社の一部として連絡業務、情報収集、市場調査、販売代理店の支援などを行います。
②支店： 日本本社と同一法人で、日本本社が支店の法律行為についても全て責任を負います。また、決算も日本本社と支店とあわせて日本で行われます。
営業活動が可能ですが、国によっては設置そのものが認められていない、外資の出資比率に制限のある分野での活動ができないなどがあります。
③現地法人： 進出先国の国内法人です。現地で製造業を経営する場合は、ほとんどが現地法人の形態をとっています。
５）設立方法での分類
①新規の法人設立： 新たに企業を設立する方法です。
②資本参加・買収： 現地企業の株式を取得し、事業を引き継ぎますので、新規設立に比べて会社の設立・工場建設・従業員の雇用などの手続きは省けるというメリットがありますが、相手方との価格交渉や経営手法の違い、見えない負債などによるトラブルもありえます。
６）資本での分類
①100％子会社： 日本企業100％出資の子会社です。日本企業の経営指導権が発揮できますが、コストやリスクも自社ですべて負うことになります。国や分野により外資100％が認められない場合があります。
②合弁： 現地企業あるいは現地以外の企業と一緒に設立した企業です。事業コストやリスクを共有できる、あるいはパートナーとなる相手企業からの知識やノウハウの吸収ができる反面、パートナーとの間でトラブルが発生したり、パートナーへの技術・ノウハウの流出などの可能性もあります。
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